エウレカ徒然備忘録

時事報道への感想を中心に、ときにアニメDVDを使った英語学習法などを徒然書いています

現代貨幣理論の前提としての変動相場制

 現代貨幣理論の肝の一つは、この動画を理解することから始まるような氣がします。政府が国債を発行するとなぜ民間の銀行預金が増えるのか、そのメカニズムを理解するのには、少し頭を使わないといけません。

 専ら経済理論と経世済民の話をされてきた三橋貴明氏だが、この回は国際金融資本またはディープステートに経済の道筋を通って言及する段階に至っていて興味深い。

 

1998年 露西亜デフォルト=経済破綻

この時は固定相場制1米ドル=6.45ルーブルだった。

現在の支那の状況が「ドルをバックに人民元を発行している」ということの意味は固定相場制(若干の幅での変動を認める緩い固定相場制)だから、元安に対して外貨準備を取り崩して米ドル売り元買いの為替操作を行っている。

20191026_日本経済新聞HL

 ラグビーワールドカップイングランドニュージーランドによる準決勝、王者Blacksを終始圧倒してのイングランドの勝利に終わりました。日系人の血も引く知将エディー・ジョーンズHCが、名将の呼び名を盤石のものとした一戦でもありました。さて、本日のもう一つの準決勝はウェールズ南アフリカか、互角の戦いの末に軍配は南アフリカに上がりました。そして、一騎打ちととなった参院埼玉補欠選は、20%程度の低い投票率の末に前県知事の上田氏が当確を開票と同時に決める予想通りの結末となりました。

 

(1)中国の決済、スマホ要らずの「顔認証」時代へ

 → 待望のPSYCHO-PASS第3季の放映が開始されましたが、完璧な監視社会を完成させるのは支那

(2)ポイント還元、1日10億円分に 予算不足の可能性

(3)米財政赤字7年ぶり高水準 19年度、関税収入は1.7倍

<米財務省は25日、2019会計年度(18年10月~19年9月)の財政収支が9844億ドル(約107兆円)の赤字だったと発表した。トランプ政権下での大型減税と歳出拡大によって、赤字額は前年度比26%増え、7年ぶりの水準に悪化した。中国製品の関税引き上げによって関税収入は1.7倍に膨らむなど、財政収支は減税政策と貿易政策が色濃く影響した。財政赤字国内総生産GDP)比は4.6%となり前年度比0.8ポイント上昇した。財政赤字の額、GDP比とも、金融危機後の財政拡張期だった12年度以来の水準に悪化した。米景気は拡大局面が11年目に突入したが、財政赤字は4年連続で増加しており、足元では政府支出頼みの色彩が再び強まっている。> 

 → 米国政府は、やるべきことをやっている。

(4)米国防長官、5G整備「中国リスク考慮を」 欧州に要請

20191025_日本経済新聞HL

 公共放送NHKは、本当に面白い放送局になったものです。今朝7時のNHKラジオニュース、最初に伝えられたのは台風の接近に伴う気象の情報関連でしたが、2番目は台風がらみということなのかもしれませんが、先の19号来襲時の台東区の避難所で起こった小さな事件についてでした。そして、世界の政治経済に影響を及ぼしている米支関係に関するペンス副大統領の演説については一言も触れませんでした。

 

(1)中国、経済・軍事で「より攻撃的に」 米副大統領が演説

<ペンス米副大統領は24日、対中国政策についてワシントン市内で演説した。経済、軍事など多くの面で中国の挑発的な行動に改善がみられず「より攻撃的になっている」と述べ、行動の是正を要求した。6月から続く香港の大規模デモに関して「私たちは香港の人々とともにある」と擁護する姿勢を示し、中国政府に人権の尊重を求めた。>

(2)英首相、12月12日総選挙を提案 野党の出方焦点に

(3)日米協定、次の争点はサービス 承認案、衆院審議入り

(4)英トラックで発見された39遺体、全員が中国人か

 → Brexitをめぐり混乱状態が続く英国では、けっこう話題になっているよう

 

ペンス副大統領演説骨子

<この日行った中国についての演説の中で、副大統領は中国が「監視国家」を樹立し、「一段と挑発的な」軍事行動を取っていると指摘。中国国民にとっては台湾の民主主義が望ましい道筋だとの見解を示すと同時に、香港で長期化するデモへの中国政府の対応を批判した。 「中国はここ数年、香港への介入を増大させ、国際的合意で保障されている香港の人々の権利や自由を奪う行動に従事している」とし、「われわれは香港の人々とともにある」と述べた。 イスラム教徒の少数民族であるウイグル人弾圧についても非難した。 ペンス氏の発言を受け、米国株式市場のS&P総合500種は一時、マイナス圏に沈んだ。

「中国政府の子会社のような振る舞い」

ペンス氏は、NBAヒューストン・ロケッツゼネラルマネジャー、ダリル・モーリー氏による香港デモ支持のツイートに中国側が激しく抗議した問題にも触れ、NBAもナイキもモーリー氏を擁護しなかったと非難。「NBAの一部有名選手やオーナーらは、言論の自由を行使していくらでも米国を批判するのに、外国の人々の自由や人権になると口をつぐんでしまう。中国共産党の肩を持ち、言論の自由を封じるなど、およそNBAは権威主義的な中国政府の完全子会社のごとき振る舞いだ」と述べた。 さらに、中国政府によるモーリー氏への抗議を受け、ナイキは中国国内の店舗からロケッツの関連グッズを撤去したと述べ、「ナイキは社会正義の推進を売りとしているのに、香港の問題に関してはむしろ社会的良心を捨て置いているようだ」と批判した。 「米国のあまりにも多くの多国籍企業は中国の目がくらむほどの資本や市場に追従し、中国共産党への批判だけでなく米国の価値観を肯定する発言も封じ込めている」と続けた。 ナイキとNBAおよびワシントンの中国大使館にペンス氏の発言についてコメントを求めたが、これまでのところ応じていない。

「通商協議控え市場は神経質に反応」

ペンス副大統領の演説は当初6月に予定されていたが、米中通商交渉への影響を配慮し、延期されていた。ペンス氏は1年前に行った対中政策に関する演説でも、タカ派的な姿勢を明確にしたことがある。 中国側とは、ムニューシン米財務長官が25日に通商協議を再開する予定となっており、ペンス氏のこの日の演説は注目されていた。米中は、11月にチリで開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせ、「第1段階」の通商合意署名を目指している。 アナリストは、ペンス演説は通商合意への道は閉ざさずに、2020年米大統領選を念頭に、トランプ大統領の支持基盤に対し、中国への強硬姿勢は健在だとアピールする狙いがあるようだと分析している。 演説の中でペンス氏は、米国は「中国の発展を阻止することは目指していない」とし、「中国指導部との建設的な関係を望んでいる」と強調。その上で「長期にわたり米国民を利用してきた貿易慣行を終わらせ、新たに出直すこの稀なチャンスを捉える」よう中国に促した。>

20191024_日本経済新聞HL

 昨晩の日本シリーズ第4戦@東京ドーム、好投の和田投手を5回までで降板させたのを見て、工藤監督はわざとスキをつくったのではと感じたのです。悪意で見ると、興行上の要請からほんとの本氣で勝ちにいかないといったスタンスで試合を進めるとか。しかし、シリーズ全体を俯瞰するという戦略的観点からは、ベテランでシリーズで使えることを証明した和田投手を早めに休養させて、今後展開がもつれたときに再登板できるようにしておくこと、中継ぎ陣の調整と調子を確かめることを目的に、第4戦を最悪負けてもよい消化試合として使うという選択をしたとも見えました。1勝もできずに敗れた巨人は屈辱ですが、4番岡本選手はまだまだ伸びそうな選手で、雪辱を期していると思います。

 

(1)Google量子計算機で「超計算」成功と発表

<発表によると、同社の量子コンピューターが従来のコンピューターでは困難な問題を解く性能を示す「量子超越」を達成した。乱数をつくる計算問題を用意して検証したところ、最先端のスパコンが約1万年かかるのに対し、量子コンピューターは3分20秒で解くことができたという。一般的に乱数は暗号技術などで使われることが多い。量子コンピューターは「量子力学」と呼ぶ物理法則に従って動く。従来のコンピューターが「0」か「1」かで情報を表すのに対し、量子コンピューターは「0であり、かつ1でもある」という特殊な状態を利用して大量の情報を一度に処理できるのが特徴だ。計算の回数が減り、時間も大幅に短縮できる。グーグルは2013年に量子人工知能研究所を設置。米カリフォルニア大学サンタバーバラ校の研究グループを迎えるなどして、量子コンピューターの開発に力を入れてきた。今回、0と1を重ね合わせた53個の「量子ビット」を利用し、スパコン超えの性能を実証した。>

(2)ビットコイン、7500ドル割れ 量子コンピューター警戒

 → ビットコインの生命線である暗号化が容易に破られてしまうという恐れから

(3)孫氏、ユニコーン戦略再考 マネー主導の拡大揺らぐ

 

20191018_日本経済新聞HL

 東京五輪のマラソン競歩が札幌市周辺で行われることになりそうです。頭越しに決められた都知事は怒り心頭のようですが、酷暑対策が愚にもつかないかぶる傘に打ち水では、文字通り焼け石に水、IOCが危機感を持ったというのも頷けます。しかし、真夏のとんでもない時季に開催を決定したのも外圧、そして、今回も外圧とつくづく情けない国になり果てたものです。

 

(1)英国内でEU離脱条件に異論噴出 EU首脳は承認

アイルランド国境問題の「安全策」削除、北アイルランド地盤の閣外与党は反対表明、英議会で否決なら離脱延期の是非議論か>

 → 政治学者の藤井厳喜さんは、Brexitは王室領の租税回避地狙いという分析

(2)トルコ軍の軍事行動120時間停止で合意と発表 米副大統領

(3)中国6.0%成長に減速 7~9月、過去最低を更新

(4)中国念頭、外資規制強化へ 外為法改正案を閣議決定

(5)消費者物価、9月0.3%上昇 2年5ヵ月ぶり低水準

大手メディアの伝えない自由

 昨日あたりからネット上で伝えられていましたが、どうも東京五輪のマラソン競歩が札幌市周辺で行われることになりそうです。 頭越しに決められた小池東京都知事は、怒り心頭のようです。しかし、昨今の東京の酷暑状況を勘案すれば、今夏のように35度を超えるような暑さの続く夏になったときの想定ができていない狂った大会運営案がいつもの外圧で多少是正されたということなのかもしれません。

 このニュースを伝えた昨晩7時のNHKラジオ、トライアスロン会場の基準を超える大腸菌と伝えた瞬間30秒くらい停止しました。ネットラジオだったので、本放送がどうだったのかわからないのですが、ラジオからの放送はどうだったのでしょうか。ネットラジオの状況だけから判断すると、トライアスロン会場の大腸菌問題は、公共放送として周知させたくない事実だったのでしょうか。

 門田隆将さんの「新聞という病」という新書本がよく売れているようです。その門田さんがネット番組で指摘していたのは、あいちトリエンナーレ再開時の河村名古屋市長による座り込み。これは、「表現の不自由展」再開に名古屋市は反対であるという意思表示を示すために短時間行われたもののようです。その際に市長が掲げていたプラカードを絶対に映さなかったのが、NHKをはじめとする大手メディアだったそうです。確かに、このトリエンナーレ問題を報じられ方は、当初から一貫して問題になっているのは件の慰安婦像という姿勢でした。河村市長の掲げたプラカードに書かれていた内容は、公共放送として余程国民に周知させたくない事実だったようです。

 今朝のNHKは、「芸術家の活動を財政的に支援している文部科学省の外郭団体が、公益性の観点で不適当と認めた場合は、 助成金は交付しないという新たな条件を設けていたことが明らかになりました。」と報じています。 このニュースについて、早稲田大学の教授による反対意見を一方的に伝えるのみでした。

文部科学省の外郭団体、日本芸術文化振興会は芸術家や文化団体などの活動を支援するため、毎年およそ10億円の助成金を交付しています。この団体は助成金について、これまで不正などがあった場合は交付しないとしていましたが、先月末に、公益性の観点から助成金の交付が不適当と認められる場合は、それを取り消すという新たな条件を加えていたことが明らかになりました。文化事業に対する公的な支援については、愛知県で開かれた国際芸術祭で文化庁が事前の申請手続きが不十分だったとして、文化庁は当初採択していたおよそ7800万円の補助金を交付しないことを決め、芸術家や大学の教員などから批判する声が相次いでいます。今回の対応について、日本芸術文化振興会は「愛知トリエンナーレを受けた対応ではなく、映画関連の事業で補助金を不交付にする事案があり、専門家を含む委員会で審査した結果だ」としています。

 この団体の委員も務めた早稲田大学の藤井慎太郎教授は「芸術文化の現場が萎縮するような改正であり、関係者は大きな不安を感じている。国は文化行政の在り方を立ち止まって見直すべきだ」と話しています。>

 文科省外郭団体「公益性の観点で不適当なら助成金は不交付」

20191016_日本経済新聞HL

 台風19号が襲来した日の前後に台東区の避難所で起きたある事件がNetに流れました。さらに、NHKでも取り上げられることになると、服部区長が後日この件を謝罪するまでに至りました。大型の台風で東京でも一定の被害が予想されたことから、台東区は事前に避難所を設けておりましたが、避難を求めてやってきた浮浪者が入所することを担当者が拒んだという事件です。平時において、人は皆平等、人の命は何よりも大切など、これらを正面から否定できる人間など存在しないでしょう。では、非常時においてもその通りか、特に極限状態においてはどうか、という根源的な議論には蓋をしていては、また、同じようなことが繰り返されることになるか、こういうことが起こることを想定した形式的なマニュアルが作成され、その通りに行動して新たなより困った問題を生み出すことが繰り返されることになるのでしょう。

 

(1)スマホもAIも一体提供 Googleなど総力戦

 →Googleスマホ本体の製造にも力を入れるのか

(2)「世界の9割で景気減速」IMFエコノミストが警鐘

(3)トランプ氏弾劾で足並み、民主が大統領選討論会

 →トランプ鉄板支持層の結束を固め、バイデンは支持を失い脱落へ

(4)大卒内定者9年ぶり減 本社調査、銀行・証券2ケタ減

 →店舗を展開する事業が軒並み構造不況業種になるということか?

  それとも、変化できない業界に問題があるのか?? 

(5)中国の特許出願、8年連続首位 世界全体の半分占める