20200521_日本経済新聞ＨＬ

　黒川検事長が緊急事態宣言発令中に新聞記者の自宅で賭けマージャンに興じたと週刊文春が報じました。この報道が事実だと判明すると、検察と報道機関の癒着が世間に曝される出来事になります。公務員の定年延長法案絡みで世間の注目を集めているときに、しかも緊急事態宣言で自粛が呼びかけられている最中に違法な賭けマージャンに興じる検事組織の高級幹部という構図は、腐臭が漂います。

（１）ゴーン元会長逃亡協力、米で2容疑者逮捕　出国目前で

＜逮捕されたのは米国籍で米陸軍特殊部隊グリーンベレーの元隊員とみられるマイケル・テイラー容疑者と息子のピーター・テイラー容疑者の２人。もう１人のジョージ・ザイェク容疑者については明らかになっていない。＞

（２）大阪・京都・兵庫で緊急事態宣言解除へ　諮問委が了承、首都圏など継続

（３）米国、全５０州で経済再開　一部で感染拡大や陽性率上昇も

（４）黒川検事長が辞意固める　賭けマージャン認める

（５）中国企業、検査拒否なら米上場廃止　上院が法案可決

＜米上院本会議は２０日、米国に上場する外国企業に経営の透明性を求める法案を可決した。外国政府の支配下にないことを証明するよう求めるほか、米規制当局による会計監査状況の検査を義務付ける。３年間、検査を拒否した場合は上場廃止となる。中国企業の「締め出し」につながりかねない内容で、米国の対中強硬姿勢が一段と強まる。このほど上院で可決した法案「外国企業説明責任法」は２０１９年に共和党と民主党の議員が超党派で提出したもので、２０日に全会一致で可決した。下院が可決しトランプ大統領が署名すれば成立する。＞

（６）英国債、発行金利がマイナスに　中長期債で初

＜英国の債務管理庁が２０日に実施した期間3年の国債入札で、平均落札利回りがマイナス０．００３％となった。期間が1年を超える英中長期債で発行金利がマイナスになるのは初めて。イングランド銀行（中央銀行）はマイナス金利政策を現時点で採らない構えだが、市場では将来のマイナス化を織り込む形で流通利回りの低下（債券価格は上昇）が進んでいた。イングランド銀は３月に２回の緊急利下げで、政策金利を過去最低の年０．１％とした。ベイリー総裁は「マイナス金利は支持しない」と述べ、企業や家計への資金供給を担う銀行システムへの副作用懸念から否定的な見解を示していた。＞

（７）東京五輪、２１年に開催無理なら中止　IOC会長が意向

20200519_日本経済新聞ＨＬ

　ＷＨＯの命脈は尽きぬ。

（１）米大統領、WHO脱退示唆「３０日以内の改革案」要求

＜トランプ米大統領は１８日、ツイッターで公表した世界保健機関（WHO）宛ての同日付の書簡で「WHOがこれから３０日以内に実質的な改善策を約束しなければ拠出金の停止を無期限にし、加盟についても再考する」と表明した。中国寄りの運営を改めなければ脱退する考えを示唆したものだ。＞

（２）台湾のWHO参加「一貫して支持」　外交青書に明記

　　外交青書「台湾、極めて重要」　WHO参加を支持

＜茂木敏充外相が１９日に閣議で報告した２０２０年版の外交青書は台湾の記述を手厚くした。「極めて重要なパートナー」と位置付け、１９年版で半ページほどだった分量を約1ページに倍増した。世界保健機関（WHO）総会の台湾のオブザーバー参加を「一貫して支持してきている」と新しく明記した。＞

（３）タイ航空が経営破綻　政府系大手で初、更生手続きへ

（４）米モデルナ、コロナワクチン抗体確認　７月に大規模治験

（５）レナウン、奪われた財務力　中国出資の８割「消失」

20200518_日本経済新聞ＨＬ

　１－３月期GDP速報値がでました。昨年１０－１２月期に続いてのマイナス成長です。昨年の落ち込みは、１０月の消費税引き上げによるところは明白で、上げる前にはもしリーマンショック級の事件があれば消費税引き上げは見送るといっていた訳です。今回の武漢ウイルス感染症ショックは、リーマンに勝るとも劣らない危機なわけですから、早急に２％の引上げは取り消し、更に軽減税率５％、理想的にはデフレ解消まで０％を適用すべきではないでしょうか。

（１）ソフトバンクＧ１～３月赤字１．４兆円 「今期ゼロ配当も」

（２）来年度予算の概算要求延期へ　財務省、コロナに別枠も

（３）TSMC、ファーウェイから新規受注停止　米制裁強化受け

（４）検察庁法改正案、自公が今国会での成立断念

　→　芸能人を含む著名人を動員したTwitterは異常でしたが、今これを議論すべき時かという声は根強かったようです。

（５）トラック運賃、待ち時間も加算　国交省が運賃表改訂

（６）１～３月実質GDP、年率３．４％減　２期連続マイナス

＜消費税率を１０％に上げた直後の１９年１０～１２月期の実質GDPは前期比年率で７．３％減だった。今年１～３月期のマイナス幅は、２四半期連続のマイナス成長は国際的にはテクニカルリセッション（景気後退）とみなされる。１～３月期はGDPの半分以上を占める個人消費が前期比０．７％減り、２四半期連続のマイナスとなった。増税前の駆け込み消費からの反動減で大幅マイナスを記録した１９年１０～１２月期（２．９％減）から一段と落ち込んだ。外出自粛やイベント中止の影響で、外食や旅行、レジャー関連の消費が急減した。消費とともに内需の柱である設備投資も０．５％減と２四半期連続で減少した。世界経済の先行きの悪化懸念から企業に設備投資を先送りする動きが広がった。特に増産につながる生産用機械への投資が減ったという。住宅投資は４．５％減。１９年１０～１２月期の２．５％減からマイナス幅は拡大した。消費税率引き上げによる影響で弱い動きが続いた。これまで底堅かった公共投資も０．４％減り、５四半期ぶりのマイナスとなった。内需全体でGDPを０．７％分押し下げた。＞

20200514_日本経済新聞ＨＬ

　政府が耳にタコができるほどに「インバウンド」を連呼した結果です。その尻馬に乗って雨後の筍の様にホテルが乱立するようになり、外国人観光客を当て込んだ飲食店や貸衣装店が軒を連ね、民泊事業に乗り遅れるなという素人も見られました。その行き着く先がＩＲ、ありていに言えばカジノを中心とした賭博産業です。こんなものが東京から近距離の横浜市に建造されることになれば、治安上の大問題が生じるであろうことは容易に想像できます。しかし、今回ばかりはギリギリのところでＩＲ推進を阻止できそうです。武漢ウイルスによる、まさに怪我の功名といったところです。インバウンド依存事業は、多かれ少なかれ、先達が築き上げてきた日本文化や産業の切り売りであり、広義の売国行為とみることも可能です。これらの業種が被った被害は、日本経済にとっても痛手ですが、少し長い目で見れば、日本全体にとっては幸の方が上回るのかもしれません。

（１）IRの米ラスベガス・サンズ、日本進出を断念

＜カジノを含む統合型リゾート（IR）を運営する米ラスベガス・サンズが日本への進出を断念したことが分かった。新型コロナウイルスの感染拡大で事業活動に影響が出ており、既存施設などに経営資源を集中させる。同社は横浜市が誘致を進めるIRへの参入に名乗りを上げ、有力候補の一つとみられていた。横浜市の誘致計画に影響が出る可能性もある。＞

（２）楽天の１~３月期、３５３億円の最終赤字　携帯への投資重荷

（３）東京都、新たに１０人の感染確認　４日連続で３０人下回る

　→　次々と具体的な数字と方策を打ち出す大阪、対して上から目線で抽象論だけの東京、差がつきそうです。

（４）武田の今期、純利益３６％増　シャイアーとの統合効果

（５）日本原燃の再処理工場「合格」　稼働は２０２１年度以降

（６）ロシア感染者、米国に次ぐ　スペイン・英国抜き

　→　米露大統領とも厳しい政権運営に？

（７）休業者に賃金の８割直接給付　厚労省方針、支援迅速に

＜厚生労働省は１３日、休業者に月額賃金の８割程度を直接給付する方針を固めた。上限額は月３３万円程度で調整する。雇用調整助成金を申請していない中小企業の従業員を対象とする。企業が申請する手続きの煩雑な雇用調整助成金を通してよりも、休業者を迅速に支援できるようにする。関連法案を今国会に提出し、成立次第、給付を始める。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた雇用保険の特例制度として設ける。＞

（８）新型コロナ、ネコ同士で感染　東大チームが確認

　→　今度は全ての愛猫にＰＣＲ検査をと叫ぶ輩が出てきそう

20200513_日本経済新聞ＨＬ

　武漢ウイルスによるパンデミックの発生で、世界中が一応平穏無事なことを前提に進められてきたグローバリズム経済は大きく後退しているという見立ては、相当程度本質を突いていると思われます。それにもかかわらず、国際基準に合わせるといい、それをを重要な実施の根拠とする９月新学期導入に全国知事の６割が賛同すると言います。それにしても、グローバリズムにご執心を続ける日経紙らしい記事の作り方です。

（１）緊急事態宣言　東京・大阪・北海道は「特定警戒」継続

　→　西村経済担当相は、意地になって大阪の警戒解除はしないでしょう。大阪は独自基準で解除となるのでしょうか？

（２）トヨタ、世界販売１５％減　「リーマン上回る打撃」

（３）「コロナ米欧連合軍」の幻におびえる中国の被害者意識

（４）９月入学、知事の６割「賛成」 グローバル化進展期待

＜「９月入学」について、日本経済新聞が都道府県知事に賛否を聞いたところ、回答したうちの約6割が賛意を示した。グローバル化の進展に期待する声が目立った。自民党は１２日、導入に向けた検討チームの初会合を開催、政府・与党は課題の整理を進めている。就職活動への影響などを巡って慎重な検討を求める意見もあり、議論を今後さらに深める必要がある。知事は教育委員会の委員任命や教職員給与などの予算を通じ教育行政の一端を担っている。知事の意向は議論の行方にも一定の影響を与える。９月入学は新型コロナウイルス感染拡大による休校で、大幅に不足する授業時間を確保する方策として浮上した。知事を対象に５月上旬にアンケートをしたところ、１２日までに賛否を明らかにした４１人のうち、東京や大阪など１８人が「賛成」と答えた。「どちらかといえば賛成」の６人を含め約６割が賛意を示した。「反対」は島根と大分の２人、「どちらともいえない」は１５人だった。＞

（５）日韓関係「二番底が来る」　元徴用工問題の行方に不安

　→　韓国は「輸出規制の名分なくなった、日本は月内に態度を表明せよ」と要求している。件のホワイト国認定のことだろうが、もちろん論外。

（６）中国、海洋支配へ再び強硬　「コロナ後」の対米にらむ

20200508_日本経済新聞ＨＬ

　遂に英国における武漢ウイルス感染症による死者数が３万人を超え、イタリアにおける死者数を凌ぐまでに増加しました。米国と異なり国民皆保険制度を持ち、我が国と同じく大陸とは海で隔たる島国の英国でこれほどまでに死者数が増えたことに驚きとともに脅威を感じます。いわゆる医療崩壊が起きてしまったのでしょうか？？？

（１）中小企業の破産回避へ倒産基準緩和　ドイツやインド

（２）３月消費支出６％減　パック旅行８３％減・鉄道運賃６５％減

（３）残業時間、３月７．４％減　最大の減少幅

＜厚生労働省が８日発表した３月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、残業時間を示す所定外労働時間は１０．１時間と前年同月比で７．４％減った。比較可能な２０１３年１月以来、最も大きい減少幅となった。所定内労働時間を含む総実労働時間は１．５％減となった。所定外給与は１万９２８６円で４．１％減り、こちらも過去最大の下げ幅だった。現金給与総額は２８万１８１２円で０．１％増えた。給与総額では新型コロナの影響が明確には読み取れない。パートタイム労働者の比率は３１．２７％で前年同月に比べ０．４９ポイント低下した。２カ月連続の減少で、景気の影響を受けやすいパートの採用に企業が消極的になっている可能性がある。＞

（４）口座振替、印鑑なしで設定　メガバンクなど６月に

　→　印鑑撤廃の流れが加速することは容易に想像できますが、銀行の対応が今まではこうで、６月からこうなるというのが今一つ分からない記事でした。

（５）休業者に「失業手当」　コロナで特例、個人申請で迅速に

＜厚生労働省は新型コロナウイルスの影響で休業を余儀なくされている人を対象に、失業した場合と同じ手当を支給する特例措置の検討に入った。企業が従業員に休業手当を払うために申請する雇用調整助成金は、複雑な手続きが壁となり利用が伸びていない。従業員が自ら申請する失業手当で早く受けとれるようにし、生活費の不足を防ぐ。東日本大震災の際に被災地で導入した「みなし失業」と呼ぶ仕組みを使う。＞

（６）Zoom、暗号化技術の米社買収　安全性の懸念に対応

　→　Zoomはやっぱり危なかったということか⁈

（７）中小の家賃「３分の２」補助　自公合意、月５０万円を上限

（８）米失業率、戦後最悪の１４％ 4月の就業者２０５０万人減

（９）外資規制、重点審査５１８社　トヨタやソフトバンクG

＜財務省は８日、改正外為法の施行に合わせ、海外投資家からの出資について事前審査の対象となる企業のリストを公表した。重点審査の対象となる「コア業種」は全上場企業の１４％にあたる５１８社だった。原子力や武器製造など重要技術を持つ企業について、安全保障上問題のある外資からの買収に制限をかける狙いがある。事前審査は６月７日から適用となる。改正外為法は２０１９年１１月の臨時国会で成立した。指定企業の株式を外資が取得する際に必要な事前届け出基準について、持ち株比率で「１０％以上」から「１％以上」に厳格化する。海外の金融機関は経営に関与しないなどの条件を満たせば事前届け出が免除される。このため財務省は普段から株式を売買している投資家への影響はほぼないとしている。政府系ファンド（SWF）などの投資家はコア業種について原則として事前届け出が必要だ。コア業種は武器や航空機、宇宙、原子力、サイバーセキュリティー、電力、ガスなど１２分野。リストには戦闘機を製造する三菱重工業や原子力事業を持つ東芝、東京電力ホールディングスなどインフラを担う企業が並んだ。トヨタ自動車やソフトバンクグループ、ヤマトホールディングスなども対象になった。＞

20200507_日本経済新聞ＨＬ

　吉村府知事、国の緊急事態宣言延長措置を受けてしっかりとした出口戦略となる基準を発表しました。このことの副作用として、安倍政権は緩和基準を慌ててこれから作るという無能ぶりを白日の下にさらすこととなりました。西村経済担当相が何と言おうとも、国民は見るべきところは見ています。

　そして、トランプ大統領、もちろん大統領選を意識しての行動でもありましょうが、支那批判を日に日に強めているようです。ようやく武漢ウイルス騒動をめぐる米支の争いという形でＮＨＫも報じるようになってきました。

（１）ドイツ、コロナ規制を緩和　全商店・プロサッカーを再開

　→　流石にドイツというべきか

（２）緊急事態解除の判断基準、１４日メド示す　首相

　→　病床数関連指数などは各地の事情に任せ、あとは大阪方式丸パクリでよいと思います。

（３）新型コロナ　新たな感染、特定警戒都道府県が9割超

（４）テレワークのVPNに潜む恐怖　製品に致命的な脆弱性

（５）米の対中報復論、大統領選へ思惑先行　実効措置難しく

（６）三菱重工、最大７００億円減損　２１年３月期 ボンバル事業買収で

Ｒ２.5.5_毎日新聞