米国大統領が企業業績の開示義務を四半期ごとから半年に見直す可能性に言及しました。まったくの正論、かの国が大好きな我が国も、短期志向の悪い癖を早急に改め、元に戻すべき時が来ているのでしょう。
そして、支那は悪役確定の様相ではあるのですが、日経紙はまだ未練もありそうな論調を残しています。
＜８月１８日＞
（１）中国、サイバー選挙介入か カンボジアで「予行演習」
（２）グーグルＣＥＯ、検索での中国再参入は「まだ先｝
（３）米ＳＥＣ、四半期開示「見直し」調査認める
＜８月２０日＞
（４）中国が切った禁断の対米「食料カード」編集委員 吉田忠則
＜中国商務省の報道官は７月26日の記者会見で、米国発の世界的な貿易紛争の「被害者」として、米国の農業生産者を挙げた。「米国の農業と農民も当然影響を受ける」。米国産の大豆に高関税をかけて輸入にブレーキをかけたのは中国だが、報道官は「四方八方に貿易戦争をしかけており、責任は完全に米国側にある」と批判した。影響はすでに顕在化している。中国が標的にしたことを受け、大豆の国際的な価格が急落。安値の大豆が米国から欧州に流れ込み、同じく貿易摩擦を抱える欧米間の緊張緩和に一役買う一方で、中国はブラジルからの大豆の調達へとシフトした。＞
