メルケル首相がＣＤＵ党首の座を明け渡す。ドイツと欧州の一時代が終焉を迎えつつあることを示す象徴的な出来事。どいつも多文化共生社会のお題目を完全に捨て去る方向に、果たして舵を切れるのか。
（１）メルケル氏が党首退任へ 首相継続も求心力の低下必至
（２）日印、ＡＩを共同開発 首脳会談、デジタル協力合意
→ 日印は蜜月続く
（３）英、「デジタル課税」を導入へ IT大手標的 ２０２０年４月から
＜英国のハモンド財務相は２９日、２０１９年度の予算案について演説し、大手ＩＴ（情報技術）企業を対象とする新たなデジタル税制を２０２０年４月から導入すると公表した。２０カ国・地域（Ｇ２０）や欧州連合（ＥＵ）などで議論は進んでいるが、実際に導入すれば先進国で初めてとなる可能性がある。新税制ではＩＴ企業が英国のユーザーから稼いだ収入に２%の税率を課す。世界の売上高が年間５億ポンド（約７２０億円）以上の事業部門が新税の対象になる見通し。新税導入により年４億ポンド（約５７０億円）の税収を確保する。今回の新税ではグーグルやフェイスブックなど巨大ＩＴ企業を狙い撃つ姿勢を鮮明にしている。ハモンド財務相は演説で「オンラインでの買い物への新税ではなく、もうけのある企業に税を払ってもらう」と強調。英財務省関係者は「ベンチャーや起業家への投資を妨げる目的ではない。そのために対象企業の売上高に下限を設けた」と説明した。＞
