昨日は米中間選挙速報をチラチラ追っておりましたが、昼過ぎのＮＨＫニュースで上院は共和党が過半数を維持、下院は民主党が過半数を奪還を確実にしたと伝えていました。最終結果も、その通りとなりました。
（１）トランプ共和、下院で敗北 上院は過半数維持
（２）「国境の壁」下院が関門 民主、弾劾発議も可能
＜三権分立が明確な米国で議会が大きな権限を握るのが予算関連法案だ。2019会計年度（18年10月〜19年9月）の連邦予算の一部はまだ手当てできておらず、歳出法案を両院で可決しなければ政府機関の一部閉鎖に追い込まれる。60議席の賛成が必要な上院だけでなく、下院も民主の意向にも配慮せざるを得ない。連邦政府が借り入れられる限度額を定めた債務上限も焦点だ。与野党は19年3月まで引き上げることで合意した。債務が膨らみ続ける中、新たな上限引き上げをめぐって与野党の協議が長引けば、金融市場に動揺が広がる可能性がある。不法移民対策としての「国境の壁」建設や、政権発足当初から意欲を見せる医療保険制度改革法（オバマケア）の改廃は民主が強く反対し歩み寄りは難しい。大型減税の第2弾としてトランプ氏と共和は中間層向けの追加減税を検討してきたが、実現は厳しくなった。
9月末に再交渉が妥結した新協定「USMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）」の批准手続きは不透明感が増した。米貿易関連法によると、通商協定を発効させるには上下両院の承認がそれぞれ必要だからだ。
政策論争が滞る可能性もある。民主は下院で召喚状を出すなどあらゆる議会調査権を活用してトランプ政権を追及する構えだ。公開を拒んできた納税申告書を手に入れ、過去の脱税疑惑やロシアとの利害関係を洗い出す方針だ。下院では罷免につながる弾劾の手続き開始を発議できるが、上院では少数派のため弾劾裁判で有罪にまで持ち込むのは難しい。
共和が上院の多数派を維持したことで実現可能な公約もある。例えば政府の閣僚や最高裁判事の人事承認は上院だけに認められた権限だ。トランプ氏は保守派の判事を増やそうとしている。
中国に貿易戦争を仕掛けている通商面でも関税の発動は政権の判断で実行できる。＞
（３）敗者不在の中間選挙 トランプ流に米の迷い
（４）セッションズ司法長官を更迭 トランプ米大統領
（５）米国株、ダウ３日続伸 1カ月ぶり高値、予想通りの中間選挙を好感
（６）東芝７０００人削減、成長投資１．７兆円 中期経営計画
