７〜９月期マイナス成長、来年２０１９年における景気後退懸念要因を織り込み中なのだろうか。第一に、消費税引き上げ、第二に、働き方改革の短期的影響による賃金の減少、そして、第三に、五輪景氣の終焉。
（１）戦後最長景気、海外にリスク 7〜9月期マイナス成長
＜内閣府が１４日発表した２０１８年７〜９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、前期比年率１．２％減だった。マイナスは２期ぶり。相次いだ自然災害が生産や消費を冷やした。＞
（２）ＥＵ・英が離脱協定で暫定合意
（３）マレーシア首相「ゴールドマンにだまされた」１ＭＤＢで
＜マレーシア政府が米金融大手ゴールドマン・サックスへの圧力を強めている。マハティール首相は米CNBCテレビが13日放送した番組で、同国の政府系ファンド「1MDB」による巨額の資金流用問題を巡り、「我々はゴールドマン・サックスにだまされた」と非難した。マレーシアは1MDBの債券発行で同国がゴールドマンに支払った手数料を返還するよう求めており、今後も政府関係者による批判が相次ぐ可能性がある。＞
（４）２島先行も選択肢、日ロ領土交渉 ４島帰属が焦点
