イタリアの右派政権が、「フランスはＥＵ強化のためのきれいごとを言うが、中央アフリカの旧植民地、セネガル、マリなどの諸国を依然として仏本国が支配するために、フランスが為替レートを決めて発行するフランをこれらの地域に流通させて、金融の実権を手放さない」実態を暴露しています。大人の国、親日を装っていますが、何ともしたたかでえぐいところと組んでしまった日産自動車の行く末が心配です。企業がらみの記事が目立つ本日の日経紙でした。
（１）ソニー、画像センサーで世界３極体制 米欧に新拠点
＜ソニーは５割のシェアを持つ画像センサーの開発体制を拡充する。基礎研究から担ってきた日本に加え、米欧に拠点を設け世界３極体制を整える。３年間で約６千億円をセンサーの設備投資に充てる方針＞
＜計画と異なる作業をさせていた三菱自の27人、労働基準法違反で罰金を科されたパナソニックの82人を含む計136人の実習生が対象だ。4社は5年間、技能実習のほか、4月導入の在留資格「特定技能」で新たな受け入れができなくなる。取り消しの公表は2017年11月の技能実習適正化法施行以降、大企業では初めて。取り消したのは(1)三菱自の愛知県岡崎市の工場で働いていたフィリピン人実習生27人(2)パナソニックの富山県砺波市の工場などで中国、マレーシアの82人(3)鋳造のアイシン新和（富山県入善町）で中国の24人(4)鉄筋施工のダイバリー（茨城県坂東市）でタイの3人――。＞
（４）ルノー・日産「融和」なるか 新会長決定、神経戦も
（５）日立、風力発電機の生産撤退 運営・保守は拡大へ
（６）牛肉市場に異変 カナダ産、ＴＰＰ１１で急増
