通常国会が開始されましたが、厚労省の勤労統計問題でグダグダが続いています。韓国のレーダー照射問題も韓国は非をを認めず、しかし、スポーツ界からは、大坂なおみ選手の全豪初勝利、侍ブルーのアジア杯決勝進出と朗報続きなのに救われます。
（１）米、華為を起訴 違法取引や企業秘密の窃盗
（２）企業の格下げ世界で増加 １０～１２月
（３）リーマン破綻、利下げ後手に 日銀決定会合議事録
＜「円は金融システムの損傷が小さいとして消去法的に買われている。（1ドル=）90円台まで上昇している」。10月31日、午前8時30分から約5時間半に及んだ会合では、中曽市場局長の冒頭説明に政策委員の間で緊張感が高まった。ドル円相場は1カ月余りで約20円も急騰し、直近の日経平均株価も7千円台と約26年ぶりにバブル崩壊後の安値を更新した。その3週間余り前の8日、米連邦準備理事会（FRB）などの世界10中央銀行が緊急で同時利下げに踏み切った。金融市場と世界経済の悪化に歯止めがかからず世界の政策協調は資金供給から金融緩和へと新しい段階に入っていた。だが日銀は主要中銀のなかで唯一、利下げに加わらなかった。7日の会合で白川総裁が「中央銀行の最も本質的な貢献は、流動性供給を通じた金融市場の安定維持だ」と強調、資金供給に役割をとどめていたためだ。当時、米国、欧州、英国の政策金利は2～5%で、一度に0.5%下げてもその後の対応の余地があった。だが日銀の政策金利は0.5%。06年に量的緩和を解除したところで、利下げするのりしろは小さく、簡単には足並みをそろえられなかった。だがそれがリスク回避の円買いを呼んでしまう。31日の会合で野田忠男審議委員は「大企業も手元流動性を厚くする動きが出ている」と嘆き、市場は世界から3週間ほど遅れて利下げを織り込んだ。日銀は市場から利下げを迫られる格好になった。「金融システムは欧米に比べ健全だから大丈夫と胸を張れなくなった。政策対応すべきタイミングである」。31日の会合では、須田委員が利下げの必要性について口火を切った。「市場が織り込んでいるのは最近の変更幅と同じ0.25%。今後の変更について不確実性を高めることになるため従来通りの幅が良い」との見解を示した。だが山口広秀副総裁は「0.05%は小さな差だが（0.25%ではなく）0.2%下げておけば緩和効果を維持できる」と主張。亀崎英敏審議委員は「利下げは市場に対するメッセージ。0.2%と小刻みだと引き下げ余地がある印象を与え、追い込まれる危険性がある」と反論した。一方で水野温氏審議委員は「最終的にゼロ金利や量的緩和に巻きこまれてしまう」とひとりだけ利下げに反対。政策委員の議論は紛糾した。白川総裁は「午後2時には終了しないと間に合わない」と焦り、0.2%利下げの議長案をまとめる。表決は賛成4人、反対4人。7年7カ月ぶりの利下げは、議長の総裁裁決でやっと決まった。
「今回はターニングポイントになる決定会合という感じがする」。12月19日、白川総裁は緊張した面持ちだった。リーマン・ブラザーズ破綻をきっかけとした金融市場の異変は、世界経済を明確に揺るがせ始めていた。山口副総裁も「金融と実体経済の負のスパイラルと生産・所得・支出の下方スパイラルが世界で同時に進行している」と厳しい景況感に言及した。日本は7～9月期の成長率がマイナスに転じ、12月の全国企業短期経済観測調査（短観）でも大企業製造業の業況判断が大幅に落ち込んだ。日銀は景気判断を「悪化している」に引き下げた。FRBは3日前に再び利下げするとともに、市場に大量の資金を供給する量的緩和政策にカジを切った。この影響もあって、日銀が気にかけていたドル円相場は1ドル=87円まで円高が進み、日本の企業収益を押し下げる懸念が強まった。2日の臨時会合で企業の年末向けの資金繰りを支援する措置を決めたが、焼け石に水といった感は否めなかった。水野委員は「深い景気後退に入る可能性がある」と厳しい認識を示し「利下げ、国債買い切りオペの増額、コマーシャルペーパー（CP）の買い取りを提案したい」と述べた。須田委員も利下げについて「為替に効く。ほんのわずかであっても効きうる」と同調。白川総裁は「中央銀行として最大限の貢献をしたい」と表明し、追加利下げに踏み切った。日銀の政策金利は0.1%まで下がった。亀崎委員は「0.1%は死守しなくてはいけない」と述べ、ゼロ金利に後戻りする懸念を口にした。白川総裁は量的緩和とゼロ金利の過去を振り返り「量をがんがん増やしても景気、物価に対する刺激効果はほとんど観察されなかった」と回想。「（金利を）死守する構えが大事だ」と決意を語った。だがリーマン破綻の傷は深く、日銀は10年に再びゼロ金利に逆戻りした。16年にはマイナス金利を導入し、金利がある世界はさらに遠のいた。08年の金融政策はまさに日本経済の転換点だった。＞
（４）中国、景気対策に４０兆円超 減税・インフラに総力
（５）厚労幹部職員への聴取、半数近く「身内」
