20190217_日本経済新聞HL
米国トランプ政権は、支那の製造2025を潰すつもりでしょうが、体制を潰したり、経済を破綻させるつもりはないと見ます。支那経済への実質的な影響力を強めて、たっぷりと米国企業が稼げる仕組みができることが目標の一つ。そして、軍事的、経済的に、米国の安全保障上の脅威とはなり得ない存在にすることが目標であり、そのくらいのところまでは、攻撃の手を緩めることはないでしょう。支那経済の急ブレーキにより、米国も返り血を浴びるかもしれませんが、一人当たりの国民所得を引き上げて、消費を刺激する政策を大統領は就任して早々実施しています。それが、所得税、法人税等の減税政策です。
→ 直近3箇月平均 5.6%→7.8%
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