注目のベトナムのハノイで行われた米朝首脳会談は、決裂。従って、厳しい制裁は継続されます。選挙目当て焦った米国大統領が妥協するとして、和平ムードを煽ってきたメディアは、すべてフェイクニュースでした。
（１）米朝首脳、合意見送り 制裁の全面解除要求を拒否
＜トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長は28日、ベトナムの首都ハノイで2日間の会談を終えた。トランプ氏は北朝鮮による非核化の取り組みが不十分と判断し、北朝鮮が求めた制裁の完全な解除を拒否した。両首脳による合意文書の発表は見送りとなった。協議は今後続けるとしたが、北朝鮮の非核化の先行きは一段と不透明さが増してきた。会談2日目の28日は両首脳がまず通訳だけを交えて1対1で会談し、閣僚らを含む拡大会合を開いた。その後、ワーキングランチと両首脳による合意文書の署名式を予定していたが、急きょ中止。トランプ氏は会談後の記者会見を2時間繰り上げて実施し、北朝鮮が制裁の完全な解除を求めてきたが「それには応じられない」と拒否したことを明らかにした。合意文書の署名について「今回はそのタイミングではなかった」と語った。
北朝鮮は非核化の具体的な取り組みとして、核開発の主力拠点である北西部の寧辺（ニョンビョン）の核施設の廃棄の用意があると表明した。ただ、トランプ氏は「それ以外にも非核化を進める必要がある」と他の核施設の廃棄も必要だとの認識を示し「双方で隔たりがあった」と述べた。
トランプ氏は制裁解除に応じなかった理由について「日韓などとの信頼関係を壊すようなことはしたくない」と述べ、会談結果について韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と安倍晋三首相に電話する考えを示した。トランプ氏によると、金正恩氏は核実験の停止を続けると約束したが、次回の首脳会談の予定は決まっていないという。トランプ氏は会見直後に帰国の途についた。＞
（２）[FT]個人データ規制 米カリフォルニア州が先陣
＜米フェイスブック（FB）を相手取った過去の集団訴訟の裁判資料がこのほど公開され、オンラインゲームを楽しむ子供にどんどん課金できるよう同社が仕向けていた疑いが明るみに出た。FB内では、子供のユーザーを向こう見ずな賭けをする客を意味する「ホエール（鯨）」と呼んでいた。消費者や子供の権利を擁護する12団体は先週、子供へのこの課金問題について調査を米連邦取引委員会（FTC）に要請した。 一方、米グーグル傘下の動画投稿サイト「ユーチューブ」では、子供が出てくる動画のコメント欄にわいせつな動画へのリンクやわいせつなコメントが大量に書き込まれる事態が相次ぎ、食品世界最大手ネスレ（スイス）や米メディア大手ウォルト・ディズニーが同サイトへの広告出稿を停止した。
2社が直面する問題の質は全く異なるが、いずれのケースも利用者が作成したコンテンツや利用者の個人情報を収益につなげるビジネスモデルを基本にしているという点で共通している。メディアやテクノロジーに関連した子供の権利保護を訴えるNPOコモン・センス・メディアを筆頭に今回、FTCに苦情を申し立てた多くの人々が期待を寄せているのが、カリフォルニア州が今、導入を検討している新たな法律だ。プラットフォーマー各社はこれまで、個人情報をまるで天から降ってきた天然資源のように勝手に搾取して法外な利益を上げてきたが、この法律が導入されれば、そのビジネスモデルに終止符を打つことになるのではとの期待を集めている。
同州の新知事ギャビン・ニューサム氏（民主党）は12日の施政方針演説で、この法案を議会提案する方針だと述べ、法案の詳しい内容は今週中にも発表される可能性がある。基本的な枠組みは、FBやグーグルに代表されるプラットフォーマーに対し、個人情報を利用する際は「データ配当金」なるものを支払うことを義務づける。米アマゾン・ドット・コムや、プラットフォーマー以外でも個人情報を収集して事業に使う企業が対象となる可能性もある。 データを石油に見立てて、その所有者（個人情報の場合は個々のインターネット利用者）が莫大な利益の一部を受け取るのは当然だろうという考え方だ。石油という天然資源に恵まれた米アラスカ州やノルウェーの市民たちが長らくその恩恵を受けてきたことを考えれば、さほどとっぴな発想とはいえない。＞
（３）資産縮小「年内に終了」 FRB議長明言、３月公表
