リブラ？ フェイスブックが企画しているデジタル通貨構想のことでした。現代における中央銀行と中央銀行が発行する紙幣は、権力の源泉といっても過言ではありません。日本銀行の場合、総裁、副総裁２人、政策審議委員６人は、「日本銀行法」という法律に基づいて作られた認可法人なので、一般の会社とは異なり、政府が人事案を国会に提出して、その後、衆議院・参議院の両院の同意を得て任命されるという手続きを踏んでいます。
（１）リブラ、米当局承認まで発行せず ＦＢ幹部が議会証言へ
→＜フェイスブックのデジタル通貨「リブラ」の構想に関して米上院が１６日に開く公聴会での同社幹部の冒頭証言の要旨が１５日、明らかになった。規制当局の承認を受けるまでリブラを使った金融サービスを提供しないと明言する内容だ。米金融当局は同構想の審査に１年以上かかるとの見通しを示しており、同社が２０２０年前半とするサービス開始は遅れる可能性が強まった。＞
（２）中国製造業「米の注文受けない」 貿易戦争が直撃
（３）トランプ氏、不法移民対策を加速 一斉摘発や敵視発言
＜米メディアによると、米移民税関捜査局（ICE）は１５日までに、国外退去命令を受けている不法移民の一斉摘発を開始した。１５日時点では数カ所での小規模な摘発にとどまっているもようだが、トランプ大統領は同日、記者団に対し「多数を拘束し大成功だった。君たちが知らないだけだ」と主張した。＞
＜トランプ米大統領は１４日、祖先の出身地が外国の野党・民主党の女性連邦議員に対して「国に帰ったらどうか」とツイッターに書き込んだ。幼少期に内戦下のソマリアから米国に移住し、トランプ氏に批判的なイルハン・オマル下院議員らに対するコメントだ。15日には「彼女らは米国を心から憎んでいる」とも述べて、民主党が猛反発している。＞
（４）韓国「原状復帰を要求」 輸出規制巡り日本に反論
（５）少女買春の米富豪起訴、政財界に波紋 イスラエルに飛び火
→＜米富豪のジェフリー・エプスタイン被告が未成年女性への性的虐待で起訴された問題で、政財界に波紋が広がっている。トランプ米政権のアコスタ労働長官は、過去に関与したエプスタイン被告側との司法取引を巡って辞任に追い込まれた。イスラエルでも総選挙に出馬する元首相が同氏との関係について釈明に追われた。幅広い交友関係に捜査が及べば、大規模なスキャンダルに発展しそうだ。＞
（７）三菱重工資産も売却手続きへ 元徴用工訴訟で原告側
