米国のインフラ整備投資に絡む財政政策の報道、日経紙の好きな財政均衡論とは異なり、これで米国景気は、支那との冷戦状態にもかかわらず、当面安泰と見るべきでしょう。
（１）米歳出・債務上限上げ、与野党合意 財政悪化は必至
→＜トランプ米大統領は２２日、今後２年間の連邦政府の歳出と債務の大枠について与野党で合意したと発表した。米メディアによると、２０２０会計年度（１９年１０月～２０年９月）と２１会計年度の歳出上限を計３２００億ドル（約３５兆円）引き上げるほか、債務の上限も引き上げる。同案が成立すれば金融市場の混乱要因は取り除かれるが、米財政の悪化は避けられない。ホワイトハウスと与野党の議会指導部が合意した。上下院が可決し、トランプ氏が署名すれば成立する。米議会は債務の膨張を防ぐため、社会保障費などを除いた「裁量的経費」について１０年間の上限を定める予算管理法を１１年に成立させた。これまで２年ごとに特例法で上限を引き上げてきた経緯があり、足元で２０～２１年度の議論を進めていた。報道によると、合意案は２０～２１年度の「裁量的経費」のうち、国防費と非国防費を同額ずつ引き上げる。野党・民主党のペロシ下院議長とシューマー上院院内総務は共同声明で「内政の優先課題にしっかり資金を手当てできて喜ばしい」との声明を発表した。教育や公共事業費など非国防費を積み増せば支持者へのアピール材料になる。 ロイター通信によると、２０年度の歳出は１兆３７００億ドルと、１０年度と比べて５００億ドル増える見通しだ。＞
（２）米への不法移民３６％減、メキシコの警備強化で
→ トランプ大統領は公約通りの平常運転
＜メキシコのエブラルド外相は２２日の定例記者会見で、メキシコを経由して米国に入る不法移民が直近の４５日間で３６％減少したことを明らかにした。治安部隊などを大量に投入して警備に当たらせている成果が出ているとしており、米からの追加関税の発動回避に自信を示した。２１日に会談したポンペオ米国務長官にも説明したという。エブラルド氏によると、米国に不法移民対策の実行を約束した６月７日時点で１日当たり４千人近い不法移民がメキシコ経由で米国入りしていた。直近では対策の成果が出て同２５００人程度まで減ってきたという。ポンペオ氏もメキシコの対応を評価しており、エブラルド氏は今後も警備を続けて不法移民の減少傾向を確実なものにしたいと話した。＞
（３）米、ファーウェイと北朝鮮の関係調査へ 米紙報道受け
（４）英、ホルムズ監視へ欧州と連携 艦艇共同展開も
→ この件では英国の動きが目立つ
（５）ベトナム、原産国偽装排除へ 中国製品の迂回輸出温床
（６）日米、有志連合で協議 ボルトン氏が外相らと会談
→ 日韓対立は主要議題にならない？
＜日本を訪問しているボルトン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は２２日、河野太郎外相や岩屋毅防衛相らと相次いで会談した。イランや北朝鮮など地域情勢をめぐって意見交換した。日本側の説明によると、ホルムズ海峡を航行する民間船舶の安全確保をめざして米国が同盟国に協力を呼びかけている有志連合などを巡って協議した。日本外務省によると、ボルトン氏は河野氏との会談で「地域や国際社会の様々な課題について日米で緊密に連携したい」と述べた。岩屋氏との会談では「２国間の同盟を強化するうえで非常に重要な局面を迎えている」と指摘した。日本側に有志連合への協力を要請した可能性がある。＞
（７）フィリップス、米中から生産移管 貿易摩擦を回避
→ 欧州は米支両にらみで、まだどちらにも付くということ？
