北朝鮮による短距離弾道ミサイル発射実験が２５日に続き再び実施された模様です。
（１）華為 逆風下の増収 米制裁の影響は年末以降 １~６月の売上高２３％増
＜米商務省がファーウェイに対する事実上の輸出禁止措置を発動したのは５月１５日。ファーウェイは米企業との取引を禁じられ、主力の通信機器やスマホに搭載するソフトウエアや半導体の調達が制限された。その結果、同社の経営には大きなダメージを与えるとの見方が大勢を占めた。ファーウェイの任正非・最高経営責任者（CEO）も６月中旬、同社のスマホ販売の約半分を占める海外販売（約１億台）について「（今期は前年比で）４割ほど減る」と弱気で、年間約4000万台にのぼる大規模な出荷減を示唆した。だが、今回の１~６月期の業績を見ると、米制裁の影響はまだ軽微だ。同期のスマホ販売は１億1800万台と前年同期に比べ２４%の増加。特に中国販売は急増している。米制裁を受け「むしろ、中国の消費者の間で同社製のスマホを買う動きが広がった」（広東省の販売店担当者）という。米商務省の禁輸措置では、あるメーカーがファーウェイに対して製品を出荷しようとする場合、その製品全体に占める米国由来の技術が金額ベースで２５%超なら禁輸対象になるとされる。これに照らせば、米企業の取引はほぼ大半が該当するはず。だが実際には、そうはなっていない。 実際、米半導体大手のマイクロン・テクノロジーも「一部の出荷は合法的に再開できる」とし、一時止めていたファーウェイへの出荷を６月に再開した。詳しい理由は明らかにしていないが、「米企業であっても米国外で生産した製品は、制裁の対象にならないとの解釈もできる」（業界関係者）などと主張しているという。米半導体大手インテルも同様の解釈で、ファーウェイへの供給を継続しているようだ。 半導体設計大手の英アーム・ホールディングスも「米国の規制を順守する」といったんは表明したが、実際は大半の取引を続けているという。 さらに日本、台湾など多くのファーウェイの取引先も、米禁輸措置の発動後に部品の出荷を一時見合わせたが、その後「２５%ルール」には違反はしていないとの解釈を持ち出し、供給を再開するに至っている。 米国が科す２５%ルールを巡っては、米国企業の半導体製造装置による製造の貢献分を「米国由来」の技術として、数値算入するかしないかで判断が分かれる。だが、各社は数値算入しないことで、米制裁の対象から逃れているのが現状だ。＞
（２）トランプ氏、中国を非難 農産品購入「予兆なし」
（３）マツダ、営業益７割減 ４～６月、米国で新車伸びず
（４）かんぽ３千万件の契約調査 長門郵政社長
→ 郵政民営化の結果は悲惨
（５）ヤマトHDが営業赤字 値上げ効果はどこに消えた
（６）米、日韓対立仲介の意向 ホワイト国除外延期促す
→ 官房長官は否定していたが、フェイク？？？
→ これでは米国の投資家が対立仲介を促すかも
（８）台湾への個人旅行を停止 中国、蔡政権に圧力
→ ２５日に続き中５日
