20190905_日本経済新聞HL
香港情勢は、「逃亡犯条例」改正案撤回表明で6月から続いた抗議デモも一山超えたようです。しかし、民主化運動は続き、今後も世界の耳目を集めそうです。本日の支那政府の反応が注目されます。そして、1年前の今頃、プーチン露大統領が、訪露中の安倍晋三首相に対し、年内に無条件で日露平和条約を締結することを提案したのでした。
(1)香港行政長官、「逃亡犯条例」改正案 撤回を表明
(2)英下院、EU離脱延期法案を可決 首相の解散提案は不発
(3)企業の持ち合い解消加速 5年で1万銘柄減
(4)米中貿易協議を10月に先送り 閣僚級、電話協議で一致
(5)日露首脳、11月再会談 平和条約交渉を継続
(6)米アマゾン、金融機関と共存強調「先端技術で支える」
→FBとは対照的な動きか?