黒川検事長が緊急事態宣言発令中に新聞記者の自宅で賭けマージャンに興じたと週刊文春が報じました。この報道が事実だと判明すると、検察と報道機関の癒着が世間に曝される出来事になります。公務員の定年延長法案絡みで世間の注目を集めているときに、しかも緊急事態宣言で自粛が呼びかけられている最中に違法な賭けマージャンに興じる検事組織の高級幹部という構図は、腐臭が漂います。
（１）ゴーン元会長逃亡協力、米で2容疑者逮捕 出国目前で
＜逮捕されたのは米国籍で米陸軍特殊部隊グリーンベレーの元隊員とみられるマイケル・テイラー容疑者と息子のピーター・テイラー容疑者の２人。もう１人のジョージ・ザイェク容疑者については明らかになっていない。＞
（２）大阪・京都・兵庫で緊急事態宣言解除へ 諮問委が了承、首都圏など継続
（３）米国、全５０州で経済再開 一部で感染拡大や陽性率上昇も
（４）黒川検事長が辞意固める 賭けマージャン認める
＜米上院本会議は２０日、米国に上場する外国企業に経営の透明性を求める法案を可決した。外国政府の支配下にないことを証明するよう求めるほか、米規制当局による会計監査状況の検査を義務付ける。３年間、検査を拒否した場合は上場廃止となる。中国企業の「締め出し」につながりかねない内容で、米国の対中強硬姿勢が一段と強まる。このほど上院で可決した法案「外国企業説明責任法」は２０１９年に共和党と民主党の議員が超党派で提出したもので、２０日に全会一致で可決した。下院が可決しトランプ大統領が署名すれば成立する。＞
＜英国の債務管理庁が２０日に実施した期間3年の国債入札で、平均落札利回りがマイナス０．００３％となった。期間が1年を超える英中長期債で発行金利がマイナスになるのは初めて。イングランド銀行（中央銀行）はマイナス金利政策を現時点で採らない構えだが、市場では将来のマイナス化を織り込む形で流通利回りの低下（債券価格は上昇）が進んでいた。イングランド銀は３月に２回の緊急利下げで、政策金利を過去最低の年０．１％とした。ベイリー総裁は「マイナス金利は支持しない」と述べ、企業や家計への資金供給を担う銀行システムへの副作用懸念から否定的な見解を示していた。＞
