20240406_日経ＨＬ

　大手メディアの報道を見聞きしても意味がないという思いと、日々の生活の忙しさという言い訳からBlog更新をサボっておりました。日経記事が少し氣になったので。

（１）米国の偽善、中国・ロシア利す　トルコのギュル前大統領

＜・ガザ衝突、米国の対応に矛盾 　・イスラム諸国やグローバルサウス、西側諸国に失望 　・イスラエルの残忍な行動、世界の分断加速させる＞

　→　こういう記事が遂に日経にも掲載されるようになった？　

（２）テスラ、低価格EVから撤退か　中国勢との競争激化で

　→　EVは曲がり角に来たとのニュアンスの報道が目に付くようになってきています。

（３）マック、イスラエル全店を直営に　中東の不買運動に苦慮

　→　そりゃービジネスには影響出るでしょう―

（４）バイデン氏、日朝首脳会談を支持　米韓との調整条件

　→　バイデン氏からの「指示」の誤記ではないかとｗ

（５）マイナと家族口座ひも付け、修正求め案内　７月に抹消も

＜河野太郎デジタル相は５日の記者会見で、マイナンバーと公金受取口座のひも付けで、本人ではなく家族名義で登録したケースに関し、修正を求める案内を再度郵送すると明らかにした。対象は約12万5千人。河野氏は「変更がなければ７月以降、情報を抹消する可能性がある」と述べた。家族口座の登録は約14万件が判明し、デジタル庁が昨年末に修正を求める通知を送ったが、大半の人が手続きをしていない。＞

（６）川勝平太・静岡県知事、不適切発言を一転撤回

＜静岡県の川勝平太知事は５日、職業差別にあたるとして物議を醸した自身の発言について「撤回する」とした。川勝氏は不適切発言を巡る県議会との溝や、リニア中央新幹線の静岡工区問題に一定の区切りが付いたとして、辞職する意向を2日夜に示した。ただ発言自体は「メディアの切り取り」などと話し撤回していなかった。＞

20231030_日経ＨＬ

　ガザにおけるイスラエルとハマスの衝突関連の報道がウクライナ戦争関連を飲み込んでしまったようで、ウクライナ戦争の実態が益々わからないものになってきたように感じます。既に露西亜が勝利しているという人もいれば、露西亜の戦死者はウクライナの約２倍で露西亜苦戦という人もいる、どちらかが似非情報をつかまされているのでしょう。国内に目を転じると、減税をぶちあげておいてショボ過ぎる所得減税に名を借りた岸田給付金とのことで、岸田政権は支持率を一段と下げることになりました。

（１）米大統領令、生成AIを初規制　公開前に安全評価義務づけ

＜バイデン米大統領は３０日、人工知能（AI）の安全性の確保や技術革新を図るための大統領令を発令した。開発企業はサービス提供や利用開始前に、政府による安全性の評価を受けるよう義務付ける。法的拘束力を持つAI規制を米国で初めて導入する。＞

（２）オリエンタルランド、営業益最高の１４６７億円　２０２４年３月期

（３）トヨタ、４～９月の世界販売台数最高　海外需要がけん引

（４）関電、今期純利益１０００億円上振れ　燃料安・原発再稼働で

＜２０２４年３月期の連結純利益が前期比で約２３倍の４０５０億円になる見通しだと発表した。１８年ぶりの最高益を見込んでいた従来予想を、さらに１０００億円上回る。液化天然ガス（LNG）などの燃料価格が想定より安価で推移し、火力発電所向けの燃料調達費用が減る。原子力発電所の再稼働が進み、設備利用率が高まったことも業績を押し上げる。＞

（５）イスラエル、ガザ北部の病院周辺空爆　レバノンにも反撃

20231010_日経ＨＬ

　埼玉県議会の自民党提出の条例案とその取り下げ劇、馬鹿丸出しでした。しかし、国政における自民党の政策であるインバウンド推進、その先にある移民労働者推進で治安悪化が止められなくなることも織り込んだ条例案であるならば、これを先見の明というか、センケンの闇というべきか（涙）。

（１）全銀ネット障害、完全復旧めど立たず　300万件に影響か

＜全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は１０日、銀行間送金システムで同日発生した障害で少なくとも１４０万件の送金に遅延などの影響が出たと明らかにした。各金融機関と同システムを結ぶコンピューターの更新作業に伴う不具合が原因で、完全復旧のメドは立っていない。＞

（２）損保ジャパン、不正情報を金融庁に「隠蔽」　調査委報告

（３）死者１５００人超に　イスラエル、地上戦にらみ１０万人配置

　→　イスラエルは予備役の収集にも動いており、全面戦争かつ長期戦を端から想定していたか？　中東情勢は俄かに危機的な状況へ

（４）ゆうちょ銀、ネット金融で不具合　一部サービスは復旧

＜ゆうちょ銀行は10日、インターネットで金融取引などができる３つのサービスが同日午前中から一時利用できない状況になったと発表した。不具合が起きたのは「ゆうちょダイレクト」「ゆうちょ通帳アプリ」「ゆうちょPay」で、このうちダイレクトとPayについては同日夕までに復旧した。ゆうちょ銀によると、不具合は社内のサーバーと外部を接続する機器の不調が原因だった。全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）の銀行間送金システムで発生した送金障害とは関係ないという。＞

　→　本当かな？

20231006_日経ＨＬ

　朝晩は大分涼しくなり、秋分の日を過ぎて日が暮れるのも日に日に早まって行きます。木曜日の午前中の郵便を出しに近所の郵便局に立ち寄ったときのこと。宛先は周辺と言ってもよいところだったので明日の金曜日に着くかと尋ねたところ、翌日配達はどんなに近距離でも行わなくなったということで、土曜、日曜、体育の日の月曜と配達業務休止と重なって配達は早くて来週火曜日になるとのことでした。日本郵政さん、土曜配達休止は間違いだったのではなかろうか？　週央の水曜日に休止日を移すことのご検討をお願いします。それにつけても改めて郵政民営化は誤りでした。完全に騙されたwww

（１）米国「国境の壁」建設再開　不法越境急増、寛容策裏目に

（２）米軍、同盟国トルコの無人機を撃墜　シリア上空で

＜米国防総省のライダー報道官は５日の記者会見で、米軍がシリア上空でトルコの無人機を撃墜したと発表した。同盟国の航空機を撃墜するのは異例だ。クルド人勢力をめぐる両国の溝が一段と鮮明になった。ライダー氏は無人機が現地時間５日午前中にシリア駐留米軍の拠点付近で空爆をしていたと指摘。＞

（３）プーチン氏、ＣＴＢＴ批准撤回を示唆　有識者会合で

＜ロシアのプーチン大統領は５日、南部ソチで開催した有識者会合で、ロシアが批准している包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）を撤回する可能性を示唆した。ウクライナ侵攻で対立する米国が同条約を批准していないと批判した。核による威嚇を強め、米国をけん制する狙いとみられる。内外有識者が参加する国際会合「ワルダイ会議」で発言した。プーチン氏はＣＴＢＴについてロシア、米国ともに署名したが、批准したのはロシアだけだと指摘。そのうえで「理論的には（ロシアの）批准を撤回することは可能だ」と表明した。＞

（４）ベルギー、アリババ物流拠点を調査　スパイ活動の疑い

（５）２３年の世界貿易量、０．８％増に下方修正　ＷＴＯ予測

（６）機密資格を米欧並みに厳しく、情報漏洩に罰則　政府原案

＜安全保障の機密情報を扱う人を認定する政府の制度案が判明した。機密情報を重要度に応じて2段階に分け、情報漏洩に罰則を設ける。米欧主要国と基準をそろえ、先端技術を扱う日本企業が国際競争力をつけられる環境を整える。新設する「セキュリティー・クリアランス（適格性評価）」は政府職員や民間人らに情報へのアクセス資格を付与する制度。政府が個人の身辺や民間企業の情報管理体制などを審査し適格性を評価する。＞

20230921_日経ＨＬ

　重電の雄であった東芝が年内に上場廃止となる見込みのようです。三洋電機が消滅し、SHARPが台湾企業に買収され、遂に東芝が東証から消えることになりました。平成時代の３０年間の経済停滞の結末を象徴するようなニュースです。

（１）日本テレビ、スタジオジブリを子会社化

＜日本テレビホールディングス（HD）は２１日、アニメ映画制作のスタジオジブリ（東京都小金井市）を連結子会社の日本テレビ放送網が子会社化すると発表した。議決権ベースで４２.３％のジブリの株式を１０月６日付で取得する。同社の社長には日本テレビ放送網の福田博之取締役専務執行役員が就く見通し。＞

（２）FRB、遠のく利下げ転換　インフレ懸念で高金利長期化へ

　→　この数日の株価下落の原因はこれ？

（３）ニュース対価の算定根拠開示を　公取委がヤフーやLINEに

＜公正取引委員会は２１日、ニュース配信サービスを運営するヤフーなどIT（情報技術）大手に対し、メディアに支払うニュース記事使用料の算定根拠の開示を求める調査報告書をまとめた。使用料が著しく低い場合は、独占禁止法違反になり得るとの考えも示した。

＞

（４）東芝へのTOB成立、約７９％が応募　年内に上場廃止へ

＜東芝は２１日、日本産業パートナーズ（JIP）など国内連合によるTOB（株式公開買い付け）が成立したと発表した。株主による応募比率は７８.６５％となり、成立に必要な６６.７％（２／３）を上回った。株主総会などの手続きを経て、年内にも上場廃止となる見通し＞

（５）円安加速、１４８円台半ば　「タカ派」FRBに市場動揺

20230711_日経ＨＬ

　カンカン照りの夏日が２日続いた東京は、そろそろ梅雨明けか？　円高に振れて株は下落氣味。NATO拡大、クラスター爆弾ときな臭い政界情勢から目が離せない。

（１）NATO拡大容認、欧州安保に転換点　スウェーデン加盟前進

（２）性同一性障害職員の女性トイレ使用制限、最高裁認めず

（３）ウクライナのNATO加盟プロセス加速　首脳会議で合意へ

＜北大西洋条約機構（NATO）首脳会議が１１日、リトアニアの首都ビリニュスで始まった。ロシアの侵攻を受けるウクライナのNATO加盟にどう道筋をつけるかが議題の一つとなる。首脳会議では同国の加盟プロセスを加速することで合意する見通しだ。 首脳会議は１１、１２日の２日間の日程で開く。加盟３１カ国の首脳に加えウクライナのゼレンスキー大統領が出席する予定だ。＞

（４）円高加速１４０円台、日銀の金利操作修正を警戒

（５）米海兵隊、１００年以上ぶりにトップ不在　共和党の反発で

＜米海兵隊トップの総司令官が１０日、不在となる事態となった。上院の承認を得た総司令官が不在になるのは１００年以上ぶり。野党・共和党のトミー・タバービル上院議員が、国防総省が講じる人工妊娠中絶の権利を保護する政策に反対して承認を凍結していることが要因だ。海兵隊のデビッド・バーガー総司令官は１０日、４年間の任期を終えて退任した。バイデン大統領は後任にエリック・スミス副司令官を指名したが、上院が依然として承認せずにスミス氏が総司令官代行を務める。＞

（６）メタのThreads、Twitterの逆張り戦略で収益化

20230629_日経ＨＬ

　LGBT理解増進法を通して保守層の支持を完全に失った自民党ですが、竹島問題はいうに及ばす、レーザー照射、慰安婦、応募工何一つ先方のまともな回答を得ないまま国益を毀損しかねない協定を進めるようでは、天地人のすべてから見放されてゆくことでしょう。

（１）スタートアップ初の健保組合、２４年設立へ　３６０社加入

（２）年収の壁解消に１人５０万円助成　政府、雇用保険から拠出

（３）日韓通貨スワップ協定、再開で合意　融通枠１００億ドル

＜日本と韓国両政府は２９日、金融危機の際に通貨を融通する通貨交換（スワップ）協定を再開することで合意した。融通枠は１００億ドル（１兆４０００億円程度）に設定した。元徴用工問題などで悪化していた両国関係は、経済・金融分野でも改善が進む。都内で開いた「財務対話」には、鈴木俊一財務相と韓国から秋慶鎬（チュ・ギョンホ）経済副首相兼企画財政相が出席した。両国間の財務対話は２０１６年８月以来、７年ぶり。開催後、合意事項をまとめた共同文書を発表した。＞

（４）ソフトバンクが生成AI開発　企業に提供、スパコンも整備

（５）大規模洋上風力、伊藤忠や東京ガス応札へ　事業費１兆円