米政府、中国5社製品使う企業の取引排除 8月から
<米政府は8月、華為技術(ファーウェイ)など中国企業5社の製品を使う企業が米政府と取引することを禁じる法律を施行する。対象の日本企業は800社を超え、該当する中国製品の排除が必要となる。米中対立の激化で、世界のハイテク市場の分断が加速する。中国製品への依存を強めていた日本企業の調達戦略も修正を迫られる。7月14日付の官報で「国防権限法」を8月13日から実施するための暫定規則を掲載した。>
記事の要点は以下の通り
・対象5社は通信機器のファーウェイと中興通訊(ZTE)、監視カメラの杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)、浙江大華技術(ダーファ・テクノロジー)、無線通信機大手の海能達通信(ハイテラ)。
・米政府は8月以降、これらの製品やサービスを使う企業とは、契約を新たに結んだり更新したりしない。
・米連邦政府と取引する企業が、自ら該当する中国企業の製品を使っていないことを明示する必要があり、米中対立への対応コストが高まる。米政府は企業が新たな法律に完全に対応するまでに計800億ドル(約8兆6千億円)超のコストがかかると算定している。虚偽を報告した場合は民事・刑事罰もあり得る。
・米政府によると、2019会計年度の日本企業向け取引額は約15億ドル(約1600億円)。案件数も約1万1千件に及ぶ。米政府との取引企業は800社を超える。対象は政府と直接契約する米国法人や在日米軍と取引する日本企業だ。