緊急事態宣言が、一都三県以外の地域へ拡大されることを夜１９時過ぎの記者会見で菅総理が正式発表。しかし、飲食業が主な感染源をとなっているのかデータも示さず、商用入国者ゆるゆる対応でも変異種の感染者の入国は認められていないと強弁、国民や党内保守派からの強い批判でようやく商用入国停止措置がなったものの、落ち着いたら直ちに外国人様のゆるゆる入国再開に意欲満々、どうしてそんなにインバウンドに固執するのか意図不明。
（１）中韓など１１カ国・地域のビジネス入国停止 政府方針
→ １１月 支那：約16,200人、ベトナム：約14,400人、韓国：2,000人 技能実習生など商用入国
（２）米下院、トランプ氏の罷免要求可決 副大統領は拒否
→ 民主党は下院で大統領弾劾を可決、トランプ支持派への挑発続く
（３）緊急事態宣言、7府県を追加 諮問委が政府案を了承
（４）YouTubeもトランプ氏の新規投稿を一時停止
（５）NHK、受信料１割引き下げへ ２３年度にも
