世界的には、石油・天然ガス等のエネルギー価格の上昇が顕著になってきました。原発を止めている我が国のエネルギー事情にも、深刻な影響を及ぼすことになりそうです。温暖化問題が国連を中心に喧伝されて世界中に行き渡り、過激なＣＯ２排出ガス削減目標が求められていることから、目先の化石エネルギー需要が高まっても増産のための投資にお金が回らず、供給力が増えないことが原因とされています。勿論、産出国、温暖化ビジネスなどなど関係者の様々な思惑も絡んで先の見えない情勢です。
一方、国内は衆院選も後半入り、候補者の街宣車が頻繁に街にやってくるようになりました。騒々しさが増す今日この頃です。
（１）３０年の世界の温暖化ガス、２０１０年比１６％増 国連が報告書
＜中印は排出削減目標を更新せず、気温上昇を１．５度以内にするには４５％減が必要、先進国が中印に圧力を強めている＞
（２）再生エネ不足で電力逼迫も 化石燃料は開発急減
（３）Facebookへの批判拡大 内部告発者、英議会でも証言
＜米フェイスブックが利用者の安全を軽視しているなどといった企業体質への批判が広がっている。大量の内部文書を持ち出して同社を批判してきた元社員が２５日、米議会に続いて英議会の公聴会で証言した。米有力メディアが連携して同社の管理体制の不備を報じるなど異例の展開になっており、先行きの不透明さが増している。＞
（４）川崎汽船が最高益 ４～９月経常益、経済回復で物流増
（５）JALが国内線の早期割引廃止 ２３年から、一部値上げも
＜２０２３年から国内線の基本運賃を見直す。普通運賃のほかに「先得」など８種類ある早期割引を廃止し、予約の変更ができるかなどの条件の違いを基にした3種類ほどの運賃に絞る＞
（６）新しい資本主義会議が初会合 「成長と分配」具体策議論
＜新しい資本主義会議メンバー＞
翁 百合 日本総合研究所理事長
川邊健太郎 Ｚホールディングス社長
櫻田謙悟 経済同友会代表幹事
澤田拓子 塩野義製薬副社長
渋澤 健 シブサワ・アンド・カンパニー代表取締役
十倉雅和 日本経済団体連合会会長
冨山和彦 経営共創基盤グループ会長
平野未来 シナモン代表取締役
松尾 豊 東大大学院工学系研究科教授
三村明夫 日本商工会議所会頭
村上由美子 MPower Partnersゼネラル・パートナー
米良はるか READYFOR代表取締役
柳川範之 東大大学院経済学研究科教授
芳野友子 日本労働組合総連合会長
