米国の国務長官と国防長官がキエフを訪れたあたりから、米露の総力戦に局面が変わってきたという見方があるようです。バイデン大統領が議会に計３３０億ドル（約４兆３０００億円）の追加予算を計上するよう要請したことの意味すること、それはウクライナ戦争を長期戦・総力戦にするという米国の意思表示ということもできそうです。
（１）円安阻止より金利抑制 日銀、長期緩和抜けられず
＜日銀の黒田東彦総裁は２８日の金融政策決定会合後の記者会見で「全体として円安はプラス」と強調した。円安阻止よりも金利抑制による景気下支えを優先する姿勢を改めて鮮明にした。ただ、輸入価格を押し上げる円安は企業による値上げを通じて国民負担を増大させる。日本の産業構造が変化するなか、企業の利益を押し上げる効果も低下している。＞
→ 日経紙は、一貫して黒田総裁による金融緩和策に否定的な立場
（２）国連総長「人道回廊実現へ全力」 ゼレンスキー氏と会談
（３）バイデン氏、４兆円追加予算要請 ウクライナ支援
＜軍事支援として２０４億ドルを求める。武器や防空システムなどをウクライナや北大西洋条約機構（NATO）加盟国に供与する。バイデン政権は地対空ミサイルなどをウクライナに渡してきたが、現行の予算が尽きてきたため追加予算を議会に促す。＞
（５）ドイツ、日本重視に転換 「中国融和」イメージ払拭
（６）サハリン１、米エクソンが撤退準備 人員縮小・減産開始
