エウレカ徒然備忘録

時事報道への感想を中心に、ときにアニメDVDを使った英語学習法などを徒然書いています

USER車検の憂鬱

 二年ごとの自動二輪継続車検をUSER車検で無事に通してきました。今回は、事前の点検整備で後輪の交換その他の大がかりな部品交換をすることになり、これを含めると結構な出費となりましたが、これを除くと以下のとおりでした。

1.自賠責保険料:  9,640円(令和8年11月から、前回は8,760円)
2.検査料:     1,500円(前回1,300円)
3.検査登録印紙:       600円(前回 500円)
4.自動車重量税:  5,000円
5.軽自動車税:   6,000円(これは毎年支払っている地方税)
 合 計      22,740 円

 それにしても、最寄りの検査場は設備・人員の容量が限られているのか、予約が取りにくく、万が一通らなかったときに期限内に再予約が入らないのではないかとの不安や当日の天氣の心配などいつもこの時期は大きなストレスを感じることになっておりました。そこで、二年後に備えてもう少しストレスのかからないやり方がないかと調べてみました。

 

1.「すべて運輸局に持ち込まないと車検を受けられない」という理解で正しいか?

 結論から言うと、そのご理解は半分正しく、半分は異なります。 車検の受検場所には、大きく分けて「認証工場(運輸局持込)」と「指定工場(民間車検場)」の2種類が存在します。

認証工場(または一般の販売店・ユーザー車検): 工場内で整備を行うことはできますが、完成検査のラインを持っていません。そのため、整備後に車両を陸運支局(運輸局の検査場)へ持ち込んで検査ラインを通す必要があります。

指定工場(民間車検所): 国の厳しい基準をクリアし、自社内に国の検査場と同等の検査設備と「自動車検査員(有資格者)」を配置している工場です。ここでは運輸局に実車を持ち込むことなく、自社の工場内で車検(完成検査)をすべて完結できます。 したがって、指定工場に依頼した場合は運輸局に持ち込まれることはありません。

 

2.「45分車検」の仕組みと実態はどうなっているか?

 四輪自動車ではメジャーな「45分車検」「スピード車検」ですが、二輪車でこれを実現している業者の仕組みは主に以下の3つに集約されます。

・「指定工場」であること(最大の理由) 前述の通り自社で検査を完結できるため、陸運支局までの往復移動時間や待ち時間を完全にカットできます。

・「車検(検査)」と「整備(修理・分解)」の分離・徹底した効率化 国が定める継続検査(車検)の項目チェックと測定に特化し、作業をシステム化(立会い点検や複数人での分担作業など)することで時間を極限まで短縮しています。

・前もっての完全予約制 飛び込みではなく、部品準備や人員配置を最適化して予約枠を管理しているため、無駄な待ち時間が発生しません。

 

3.「最低料金で吊っておいて、後から高額請求される」リスクはあるか?

 結論として、仕組みを正しく理解していないと「高くなった」と感じるケースは実際に存在します。ただし、悪徳業者ばかりというわけではありません。この点については、以下のカラクリを把握しておくことが重要です。基本料金に含まれるのは「法定費用+最小限の検査手数料」のみ45分車検で提示されている格安の提示金額は、あくまで「問題なく一発で検査に通る状態」の基本料金です。

追加費用が発生する主なパターン

保安基準不適合の修繕費用:光軸調整(光度不足)、タイヤの摩耗、ブレーキパッドの残量不足、マフラーの音量・排ガス規制オーバー、オイル漏れなど、通らない箇所があれば整備・部品交換が必須となり費用が上乗せされます。

推奨整備(予防整備):「今すぐ落ちるわけではないが、交換しておいた方が良い部品(プラグ、ブレーキフルード等)」を提案され、そのまま頼むと一氣に金額が上がります。 

 

4.東東京周辺(近県含む)で評判の良い「45分・スピード二輪車検」の業者

 二輪車で「指定工場」の認可を取り、短時間車検に対応できる設備を持つ業者は四輪に比べて限られますが、東東京およびアクセスしやすい近隣エリアで実績・評判が良い代表的なショップは以下の通りです。

(1)2りんかん(大手バイク用品店)

特徴: 関東圏に多数の店舗を展開しており、一部の店舗(指定工場資格を持つ店舗)で「早ワザ車検」やスピード対応の車検メニューを実施しています。

東東京・近郊の対象店舗例: 足立2りんかん(東京都足立区)、 市川2りんかん(千葉県市川市・東東京からアクセス良好)、和光2りんかん(埼玉県和光市・環八/外環近く)

評判: 事前見積もりで立会い説明があり、必須項目と推奨項目をタッチパネルや現物で分かりやすく提示してくれるため、見積もりの透明性が高いと評判です。

(2)バイク王(車検対応店舗)

特徴:近年、指定工場を備えた大型整備拠点を増やしており、短時間・明朗会計をうたった継続車検に力を入れています。

東東京・近郊の対象店舗例:バイク王 絶版車館 / 整備拠点(千葉・埼玉エリア等)

評判: 状態が良い車両であれば基本料金が安く、スピーディーに終わるため利用者が増えています。

(3)マッハ車検

特徴と強み:二輪車専用の「45分スピード車検」システムが確立されている 四輪メインの車検フランチャイズが多い中、マッハ車検は二輪車(251cc以上)の受け入れメニューと料金体系(基本料金2万円台〜など)を明記しており、体制が整っています。タッチパネル・モニターを使った「透明性の高い見積もり」 マッハ車検の最大の特徴は、点検・検査の状況や愛車の状態がモニターに映し出され、整備士の説明を受けながら見積もりを選択できる点にあります。「必須」と「予防(推奨)」の選択が客側でしやすい 「車検を通すために絶対に交換が必要な部品」と「今は大丈夫だが今後交換をおすすめする整備」がシステム上で明確に分かれて表示されます。そのため、「今回は車検に通る最小限だけで」という判断が画面上でスムーズに行えます。 

DX化至上主義が見落としていること

1.月刊誌デジタル版のみ発行への移行

 最近のことですが、某業界の月刊誌2誌がデジタル化を推進するというお知らせが舞い込んできました。両誌ともに「原則としてデジタル版への一本化」という趣旨のようで、詳細は以下の通りです。

(1)甲誌

・紙媒体の停止時期: 令和9(2027)年3月号で紙媒体の送付を終了し、4月号から原則デジタルブックへ完全移行します。
・直近(令和8年度)の動き: 令和8(2026)年10月号からデジタルブックの仮運用を開始します。
・経過措置(希望者への紙送付): 令和9年度発行分に限り、令和8(2026)年6月15日~12月31日の期間内に会員専用ページ(またはFAX)から「紙媒体の送付申込み」を行えば、経過措置として紙での送付が継続されます。ただし、令和10年度以降の取扱いは未定(利用状況等を見て検討)となっています。

(2)乙誌

・紙媒体の停止時期: 令和9(2027)年度中にデジタル版のみの発行へ移行し、原則として紙媒体の送付を終了します。
・直近(令和8年度)の動き: 令和8(2026)年5月から、会員サイトで紙媒体の送付停止の先行受付を開始しています。令和8年度中は、会員が自ら郵送停止申請を行わない限り、紙媒体の送付は継続されます。


2.原則デジタル化が置き去りにするもの

 原則デジタル化ということの言い分ですが、まず「印刷・製本・発送費の節減」や「環境負荷の低減」を大義名分としてあげており、これはこれで大変立派なことだと思います。しかし、それはあくまで発行する側のコストカットの論理です。「購読者ファースト」の視点から見れば、これまで購読費を払って当たり前に受け取っていたサービス(情報提供)の質が下げられたとも受け取れる事象です。「スマホやPCから外出先でも読める」「アプリ不要」をメリットとして謳っていますが、それはものごころついたときからゲーム機器で遊び、日常的にデバイスを使いこなす世代の基準です。「ブラウザを開いて、会員サイトにアクセスし、ログインしてデジタルブックを開く」という一連のステップ自体が、高齢読者にとっては非常に高いハードル(デジタルデバイド)になり得るとも懸念されます。

 「キーワード検索で過去の記事を探せる」のは確かに便利ですが、紙の雑誌の最大の強みは「パラパラとめくっていて、たまたま目に入った法改正情報に氣付く」という一覧性にあります。デジタル化によって「自ら検索して辿り着かないと読まない媒体」になれば、重要な法改正や通知の見落としリスクを高めることにもつながりかねません。

 また、乙誌では、各種のお知らせや同封チラシの郵送も完全に停止されます。これらがウェブに埋もれることで、高齢購読者が地域の活動情報にアクセスしづらくなり、界隈での孤立を深めるとの懸念もあげられます。

 先般、労働安全衛生法の改正(令和8年4月1日適用)により、事業主には「高年齢者の特性に配慮した作業環境の改善や作業管理などの措置」を講じることが努力義務化されたとのことです。紙媒体の完全廃止は、果たして当該法律改正の趣旨に照らして妥当なところなのか疑問符が付く氣がいたします。


3.北欧における紙の教科書への回帰事例

 少々次元が違う事例かもしれませんが、教育のデジタル化で世界をリードしていた北欧のスウェーデンでは、「極端なデジタル化のデメリット」が顕著になった結果、国を挙げて「紙の教科書への回帰」へと方針転換しているという話もあります。

(1)具体的な背景と動き
 スウェーデンでは2010年代以降、幼児教育から小中学校にいたるまで、タブレット端末やPCを1人1台配布し、紙の教科書を原則廃止するなど、徹底的なデジタル教育を進めていました。しかし、数年が経過した結果、以下のような深刻な弊害がデータとして現れました。

・国際的な読解力調査(PIRLSやPISAなど)において、スウェーデンの子どもの読解力や基礎学力の低下が判明した。
・バックライトのある画面(スクリーン)を長時間見続けることで、注意力の散漫、集中力の持続困難、記憶や深い理解の定着率の悪化が指摘された。
・手書き(鉛筆での記述)の機会が激減し、批判的思考力や自ら考える力が弱まった。

(2)政府の対応(2023年~現在)
 当時の学校担当大臣であったロッタ・エドホルム氏は、これまでの教育デジタル化を「科学的根拠に基づかない実験だった」と厳しい見解を公表しました。スウェーデン政府は方針を180度転換し、すべての児童・生徒に全科目の紙の教科書を行き渡らせるため、総額10億クローナ以上(国際的な報道では約1億ユーロ、日本円で約160億円規模)という巨額の国家予算を投じて、紙の本を買い戻し、アナログな学習を復活させています。

高市政権に関するニュース三選

 政権発足から2月の衆院選挙の地滑り的勝利を経て、安定した本格保守長期政権と期待された高市政権ですが、ここに来て意外と短命政権になるのではないかとの懸念も出てきたと思います。その根拠となっている氣になるニュースは、以下の三つです。

1.「週刊誌、全く信用せず」 高市首相、秘書音声は不自然

<高市早苗首相は5日の参院予算委員会で、昨年の自民党総裁選などで自身の陣営が他候補を中傷する動画を投稿したとする週刊文春の報道について、「週刊誌の記事なので全く信用していない」と改めて否定した。関与を証言した男性と首相秘書らのオンライン会議の様子とされる「音声」を聞いたことを明らかにしたが、「まず声が不自然だ」と指摘し、信ぴょう性に疑義を唱えた。>

 週刊文春は、首相の公設第1秘書が動画作成者の男性とオンラインで連絡を取り合い、総裁選と今年の衆院選に際して他候補や野党を中傷する動画をSNSで流布していたと報じており、首相はこれを全否定しているにもかかわらず、火種がくすぶっている状況。

高市首相、語気強め文春報道否定 中傷動画流布「ないものはない」

「週刊誌、全く信用せず」 高市首相、秘書音声は不自然

2.食品消費税ゼロ%は公約に記載、実現したい=高市首相

 実現したいではなく、断固として実現するではないのか? 「給付付き税額控除とそれが実現するまで食品消費税を零%にする」は、先の衆院選挙での公約だったはずです。それが「レジなどのシステム改修に1年程度を要するが、1%への引き下げなら半年程度で済むとの試算が示された」という馬鹿げた理由で1%引き下げが有力視されてきた。一方で、様々な問題が指摘されて実現まで時間がかかりそうな税額控除は、ただの給付にとどまることになりそうとの声もある。これが鳴り物入りの国民会議の結論になるとすれば、明白な公約違反となるのではないか。そもそも、給付付き税額控除も食品のみ消費税零%も筋の悪い政策だったと言える。自民党という政党は、あれだけ才能豊かな人材を豊富にそろえているのに、実現可能性についての十分な議論も検討もすっ飛ばして公約を掲げているのかと大いに疑問。分かりやすく、高い経済的効果が期待でき、すぐに実行に移せる政策は、消費税の廃止に向けた一律の諸費税引き下げに尽きる。

食品消費税ゼロ%は公約に記載、実現したい=高市首相

3.高市首相、衆院比例45減を指示 自民幹事長に、容認論多く

 高市首相の政治センスの欠如を如実に示す事例となりそう。すべての野党どころか民主政治と国民に喧嘩を売る暴挙であると助言する閣僚も側近もいないのだろうか。

高市首相、衆院比例45減を指示 自民幹事長に、容認論多く

20260515_日経HL

 80年代に世界市場を席巻した日本製品の競争力の源泉とは何だったのだろう。日本製の強みは、国内市場にありだと思う。日本人の識字率の高さ、平均的な教育水準の高さ、一般的に真面目で頑固で細部にこだわる氣質など、そしてそのような国民の総人口が一億人を超えている大企業も生きて行けるそこそこの大きさを持つ国内市場の存在。この世界でもあまり類を見ない独特の国内市場環境が、世界市場を席巻する高性能かつ壊れにくい高品質の日本製品を生み出したと思う。

 しかし、90年代に入って徐々に環境が変化、特に冷戦の終結による米国の一極支配の確立とグローバリズムの隆盛、泡沫経済の崩壊と円高の進行などにより、日本企業は世界市場を求めて生産拠点まで海外に出して現地生産に傾倒していった。このこと自体は、現地の需要を把握しやすくするなど利点も多かったと思うが、世界市場を狙うということは、本質的には日本製品固有の高付加価値を失い価格競争に嵌って行くことを意味する。

 現在日本製品は、まず家電で国際競争に敗れ、製造業は自動車産業の一本足打法の様相が続いている。今朝の日経紙には最後の砦の自動車産業でさえ、まごまごしているとどうなるか分からぬという不安を抱かせる記事が掲載されています。

 

1.トランプ氏、中国に売り込んだ半導体と航空機 毒まんじゅうか人質か

2.ホンダ、48歳開発エース四竈氏を「変革責任者」に 三部氏からバトン

3.メモリー5社、AIブームで利益63兆円の市場予想 キオクシア15日決算

4.スズキが世界販売ホンダ超え、初の日本車2位へ インドから輸出攻勢

5.米中首脳、台湾巡り協議 習氏「対処誤れば衝突」とトランプ氏に警告

6.トランプ氏「習氏がイランに武器供与せぬと約束」 海峡開放へ協力も

7.NYで中国「秘密警察署」運営の男に有罪 民主活動家の居場所を報告

8.キューバ政府「重油とディーゼル油が枯渇」 米国の150億円援助は拒否

9.車大手7社の純利益がピーク比半減 今期、中東や関税の二重苦

第51回衆議院議員総選挙の争点

 いよいよ明日は、第51回衆議院議員総選挙の投票日を迎えます。今回の選挙の本当の争点は何だったのか、記憶にとどめておきたいと思い、以下の動画を貼り付けておきます。  

20250905_日経HL

 朝一でトランプ大統領が自動車関税15%の大統領令に署名のニュースは、これまでの経緯からして、もはや本当かよと疑いたくなります。取り敢えずは、赤澤大臣ご苦労様でした。それにしても、何もしない上司に苦労させられた?

 

(1)トランプ氏、自動車関税引き下げの大統領令に署名 日本向け15%に

(2)25年早期退職1万人突破 はや前年超え、管理職年代の削減目立つ

(3)トランプ氏、「FRB支配」へ前進 クック理事捜査・ミラン氏承認へ

<米司法省は4日までに、トランプ米大統領が解任を表明した米連邦準備理事会(FRB)のクック理事への捜査に着手した。クック氏は解任に抵抗しており、住宅ローン疑惑の追及にはトランプ氏による解任を後押しする狙いがあるとみられる。退任した別の理事の後継候補の承認手続きも前進し、トランプ氏による「FRB支配」が現実味を帯びてきた。>

(4)米ワクチン政策が混乱、コロナ再拡大の兆し 厚生長官「接種効果無し」

(5)ジョルジオ・アルマーニさん死去 服飾デザイナー「モードの帝王」

(6)最低賃金、全国平均で1121円へ 上げ幅「目安」超え39道府県

 → 全国平均1055円から1121円 東京都1163円から1226円へ

第27回参議院議員選挙結果

 約80年の周期で、旧体制が金属疲労のような状態に陥り、大きな時代の変革期を迎えると仮定すると、令和7年の参議院議員選挙はとてつもなく重要な選挙だったと後世の人達がそう伝えることになるのかもしれません。

1867年 明治維新

1945年 終 戦

2025年 第27回参議院選挙

 

出典:NHK参議院選挙2025特設サイト