エウレカ徒然備忘録

時事報道への感想を中心に、ときにアニメDVDを使った英語学習法などを徒然書いています

2012-01-01から1年間の記事一覧

第2次安倍内閣発足

平成24年12月26日、第2次安倍内閣が発足。文字通り危機突破内閣ですね。「歴史は変えられる」三橋貴明

踏み絵選挙にならなかった衆院選2012

昨日、討論番組を視聴しておりましたら、城内実代議士が「今回の衆院選は、前回、前々回の選挙とは異なり、いわゆるシングルイシュー選挙にはならなかった。マスコミは、消費税増税、TPP、脱原発と手を換え品を換え煽ろうとしたが、失敗した。それが、風…

日本郵政、斎藤社長退任

これは、分かり易い。斎藤次郎氏といえば、大物事務次官の1人で、細川政権時代に小沢一郎と関係が深かった官僚、当時の事務次官。自民党の復権で早々に首を差し出し、財務省出身の副社長を後任にして、実を取るという選択のようです。こういう手が使えない…

12.16総選挙は自民党の地滑り的勝利

第46回衆院選が16日投票、即日開票された。自民党が294議席、公明党が31議席と合わせて総定数(480)の3分の2を超えて325議席を獲得して圧勝し、約3年3箇月ぶりの政権奪還を果たしました。自民党の安倍晋三総裁は26日に召集予定の特別…

シェールガス革命のもたらすもの

現在米国では、シェールガス(Shale Gas)革命なるエネルギー革命が進行中です。シェールガスとは、頁岩(シェール)層から採取される天然ガスのことで、従来のガス田ではない場所から生産されることから、非在来型天然ガス資源と呼ばれています。米…

笹子トンネル崩落事故を受けて

山梨県で起きた中央高速笹子トンネルの崩落事故は、死者9人、復旧の目途も立たない大事故になりました。亡くなられた方々のご冥福をお祈りいたします(トンネル崩落、復旧のメド立たず 死者9人)。 この事故の報道を最初に聞いたときには、休日だったこと…

「解雇規制の緩和及び最低賃金の撤廃」維新の会政権公約発表

大手紙等の報道によれば、「日本維新の会は(11月)29日、衆院選の政権公約「骨太2013〜16」を発表し、石原慎太郎代表と橋下徹代表代行が都内での記者会見で、官僚主導政治の打破を目指す考えを示した。公約には政府と日銀の役割分担などを明確に…

12.16総選挙とテレビ

衆院選挙を控えテレビ朝日系「報道ステーションSUNDAY」に野田首相、安倍自民党総裁がそれぞれアンカー等の質問に答える形で出演されていました。野田首相は箸にも棒にも引っ掛からなかった低水準の前任者達とは異なり、発言の効果を考えて自分の役回…

一票の格差の違憲状態下の総選挙

今回の解散・総選挙を前に、「零増5減」の格差是正法案が成立しているにもかかわらず、新聞大手各紙は、「一票の格差の違憲状態」の問題を取り上げています。これは、「零増5減」の格差是正法案が国会を通過していても、同法の施行が今回の選挙には到底間…

解散を決めた野田首相の真意

主要国の国政選挙や指導者の交代が重なった今年、我が国も滑り込みで解散・総選挙を断行することが決まりました。1箇月にわたる政治空白が生じた隙に尖閣への侵入などないことを祈るばかりです。もっともそんなことが起これば、自民党の地滑り的勝利がほぼ…

政局の行方

野田首相は、解散の条件として、(1)特例公債法の成立、(2)衆議院の格差是正法案の成立、(3)社会保障改革の国民会議の発足の3つを掲げています。安倍総裁率いる自民党は、審議拒否などは行わず、これらに協力する姿勢を見せ、今週14日には党首討…

米国大統領選挙(2012)の結果について

主要国の指導者を決める選挙などが目白押しの国際選挙年となった2012年、その中でも最大の注目選挙であった米国大統領選挙は、リフレ派的、ケインズ経済学的、ニューディール政策的なBarack Obama現職大統領に新自由主義、新古典派経済学、市…

先週の国会など

1.自公の国会対応姿勢に温度差 11月入りしても予算執行のための特例公債法が成立しておらず、9月に続いて地方交付税交付金の支払いが停止されるという異常事態が続いています。そんな中、自民党は国会対応で衆院解散確約を協力の条件とする態度を改め、…

石原新党の動向

先週、25日の木曜日に石原東京都知事が緊急記者会見を開き、石原新党を立ち上げ、国政に復帰するために、都知事を辞任する意向を発表しました。国の行く末を憂えて、齢80にして立った石原氏の勇断には、敬意を表します。そして、保守勢力の結集という意…

年内解散は是か非か?

週末21日の日曜日に、民主党内閣の閣僚の1人である前原誠二氏が年内解散に肯定的な発言をして話題になり、党内からは反発が相次いだとされています。民主党は、もはや何時選挙に打って出ても大敗北は必至でしょう。それならば1日でも長く政権にの座にし…

年内解散は是か非か?

週末21日の日曜日に、民主党内閣の閣僚の1人である前原誠二氏が年内解散に肯定的な発言をして話題になり、党内からは反発が相次いだとされています。民主党は、もはや何時選挙に打って出ても大敗北は必至でしょう。それならば1日でも長く政権にの座にし…

日銀景気判断引下げと印象操作

10月22日、日銀は支店長会議を開き、東北を除く8地域が景気判断を引き下げた「地域経済報告(さくらリポート)」を公表しました。8地域以上の下方修正はリーマン・ショック以来となる3年9箇月ぶりで、海外経済の減速長期化やエコカー補助金終了など…

週刊誌ももう要らない?

支持急落と報道が目に付くようになった日本維新の会と橋下徹大阪市長ですが、今週耳目を集めた週刊朝日掲載記事「ハシシタ 奴の本性」をめぐる朝日新聞社及び週刊朝日との全面戦争は、朝日側が全面降伏する形で幕を閉じそうな情勢です(週刊朝日:橋下市長記…

基本的人権の考え方

日本国憲法の三大原理の一つにもなっている「基本的人権の尊重」ですが、この基本的人権の由来は近代西欧社会に生まれた自然権思想にあるとされています。自然権(“Right of Nature”)は、神から授かっている自然法を根拠に人間が本来有している権利と考えら…

安倍総裁誕生の立役者

安倍新総裁誕生に大いに尽力した自民党の実力者は2人思いつきます。1人目は、いうまでもなく麻生元総理で、陰陽でいえば「陽」の方の代表です。麻生元総理は、当初から石原伸晃を総裁に据えようと目論んでいた長老たちの動きに抗して「(谷垣総裁を裏切っ…

橋下大阪市長と日本維新の会について

昨年の11月、大阪市長と大阪府知事のW選挙で大手新聞、週刊誌、TVその他全てを敵に回して大阪秋の陣に勝利した橋下大阪市長は、大阪地区に留まることなく一気に国政の中枢を動かす勢いを持ってました。強大な権力を有する大手報道機関を敵に回して、真…

バイクのユーザー車検

1.User車検 2年毎のBike User車検に行って来ました。愛車の2004年型CB400SFは、無事合格することができました。ヘッドライト検査と排ガス検査をほとんど自分でやらなければならない仕組みに変更されていてかなり戸惑いましたが、…

「ガーリー」な、とは?

またまた、変な和製英語を発見しました。こういうのを聴いたとき、何か変な表現だなという臭いを感じとる勘のようなものは、やはり英語圏に住んでみないとなかなか身に付かないもののようです。最も米語には、Eggplantとか変な感じがしても実際に使…

2012年9月自民党総裁選中の雑感

自由民主党の総裁選挙が来週9月26日に予定されています。選挙戦は終盤を迎えていますが、気付いた点や疑問点を少々整理しておきます。 1.町村候補は何故撤退しないのか? 病気で、遊説もテレビ討論参加も不可能になった町村氏は、当選の確率が限りなく…

尖閣は一体誰が買うのか?

上陸許可が下りないまま、東京都が尖閣諸島の海上から調査を実施したのが、今週の日曜日でした。翌9月3日の月曜日に、NHKから「国と地権者との間で20億円で購入する話が進んでいる」とのやや唐突な印象の否めない報道が行われました。内閣官房長官か…

しつこいようですが、五輪報道に思う

五輪のような国際的なお祭りの最中に、国の元首が領土紛争の島を訪問するという非常識な暴挙に出たことが五輪選手に伝播して、選手が悪乗り、五輪憲章違反でメダルが剥奪されるかもしれない国があります。絵に描いたような、凄すぎるブーメラン効果です、こ…

内閣不信任決議案提出と政局の行方

野党6党は7日、消費増税関連法案の成立を阻止するため、内閣不信任決議案を衆院に共同提出しました。不信任決議案を提出したのは共産、新党きづな、社民、みんなの党、新党日本、小沢一派で、「国民の多くは消費増税法案に反対しており、今国会で成立させ…

五輪報道に思う

London Olympicが始まりました。やはり日本選手の活躍には、元気付けられるというか、愉快な気持ちになります。しかし、我が国の報道機関の中には、どうも祖国を心からは応援したくないという人たちが結構混ざっているようです。まず、獲得メダルの数の表示…

いじめには反撃を

滋賀県大津市でのいじめ自殺(註)事件が、この数週間ほど大きく報道されるようになってきました。事実を隠蔽しようとしてきた中学校、教育委員会、大津市などに対するNet発の怒りは凄まじく、既に加害者の実名や画像などの情報が飛び交っています。報道…

友好だけが外交だろうか?

上野動物園のパンダの子が生まれても、一向に盛りあがる気配のないこのところの日支関係ですが、野田首相は、今日になって尖閣を国が買い取るための交渉を始めたことを突然表明しました。2年前の支那漁船の衝突事件時、反日的な対応が記憶に新しい現政権が…