週末２１日の日曜日に、民主党内閣の閣僚の１人である前原誠二氏が年内解散に肯定的な発言をして話題になり、党内からは反発が相次いだとされています。民主党は、もはや何時選挙に打って出ても大敗北は必至でしょう。それならば１日でも長く政権にの座にしがみつこうというのが人情というものではないでしょうか。
それでは、自民党安倍総裁の視点ではどうか、ということになります。確かに解散総選挙となれば、自民党は第１党に返り咲き、政権奪還は確実視できます。しかし、それでも衆議院で単独過半数を取るのは、公明党と連立を組んでも困難と考えるのが保守的な見方です。その上、参院では、全２４２議席あるうち、自民党と公明党を併せても１０２議席しかありません。これに対して民主党は９３議席を有する一大勢力です。衆院で政権を奪還できても、その後の国会運営で苦労するのは火を見るより明らかです。加えて、特例公債法がいまだ成立しておらず、行政の停滞が懸念されており、かつ、対中関係が最悪で一触即発状態のこの時期に１箇月の政治空白を作ってしまう危険をはたしてどう判断するかここは思案のしどころです。そこで、解散総選挙というならば、本音は来夏の衆参同日選挙と考えるべきではないかという意見が浮上してくるようです。
ところで、年内総選挙を最も強行に主張しているのが公明党といわれています。その根拠は、「来年は都議選と参院選がある。総選挙が重なってトリプル選挙になると創価学会等選挙運動が分散する。だから、絶対に年内の総選挙しかないと思っている。つまり、解散総選挙に持っていくためにはどうするかということしか考えていない。確実に解散させるためには、消費税増税を片付けるしかない。野田（佳彦首相）さんは法案を通すまでは、絶対に解散しないからだ。採決させてから、特例公債だのマニフェスト崩壊だの追い込む大義はいくらでもある」（２０１２年８月８日リベラルタイム）。
