１．自公の国会対応姿勢に温度差
１１月入りしても予算執行のための特例公債法が成立しておらず、９月に続いて地方交付税交付金の支払いが停止されるという異常事態が続いています。そんな中、自民党は国会対応で衆院解散確約を協力の条件とする態度を改め、「太陽路線」を採ると週末あたりから伝えられるようになりました。自民党安倍総裁にとって、どこで勝負をかけるのかは、思案のしどころなのでしょう。もはや一秒でも早く民主党政権を打倒することは、全ての日本国民の利益につながるはずですが、かといって成立した新政権の基盤が脆弱であっては、またしても大新聞・放送局に足元をすくわれかねません。総選挙で勝ちきって磐石の自民党政権を成立させる戦略だとすれば、現政権が自滅するまで腐った果実が落ちるのを待つようにどっしりと構えるのも有りなのかもしれません。この戦略だと来年夏の衆参同時選挙となるのか、さすがにそこまでは待ちきれないようにも思えます。来年度分の予算作成とのかね合いもあります。
「自民党の安倍晋三総裁は１日、野田政権が今国会成立を目指す特例公債法案について、早期の審議入りを容認する方針を示した。年内の衆院解散確約を協力の条件としてきた「北風路線」を改め、野田佳彦首相が掲げる懸案の処理に応じて解散環境を整える「太陽路線」にかじを切った形だ。」（時事通信）
「安倍氏は１日、東京・有楽町の街頭演説でこう述べ、首相が掲げた課題への協力を明言した。社会保障制度改革国民会議についてはメンバーの人選を速やかに進めるとし、赤字国債発行に必要な特例公債法案も「協議に応じる」と述べた。衆院選の「１票の格差」是正をめぐっても「自民党はすでに０増５減の法案を出している」とし、法案審議に向け首相の指導力発揮を促した。」（読売新聞）
分かり易いのは、連立を組む予定の公明党の動きです。こちらは、特例公債法案を切り札に「北風路線」で解散を迫るという当初の方針を貫いています。個々の選挙に強さを発揮できる公明党は、年内解散・総選挙がより有利だと見て、あくまで「近いうち」解散に固執しています。前原国家戦略相からの「年内解散発言」の援護射撃も非常に分かり易いのですが、ここまで分かり易いと本当にそういうことなのか、かえって大いなる疑念が湧いてきてしまいます。
２．米軍の不祥事
先の不祥事が原因で夜間外出禁止令が継続される中、「沖縄県読谷村（よみたんそん）で、米兵がビル一室に侵入し、中学２年男子生徒（１３）を殴った後に転落して負傷したとみられる事件」が２日深夜に勃発しました。沖縄県では１０月１６日、女性が襲われる集団強姦致傷事件があり、米海軍兵２人が逮捕される事件が起こったばかりで、駐留米軍は一体どうなっているのだと沖縄県民に限られず誰もが怒りかつ不審に思う出来事です。
オスプレイ配備で紛糾している沖縄において、米兵が起こした一連の事件は「あまりにも間が悪すぎるし、馬鹿すぎる」ので、少し疑ってかかった方がよいのかもしれません。今、日米を離間させることが一番得になるのは誰なのか、沖縄を本土から切り離した上で実効支配を狙っているのは誰なのか。日本政府は、馬鹿すぎる兵士の周辺をしっかりと取り調べるべきでしょう。
