１．退位特例法案、参院委で可決へ
→ 女性天皇と女系天皇の区別もつかない状況で女性宮家の創設とは、一体全体何を目論んでいるのやら？？？
＜天皇陛下の退位を実現する特例法案が７日午後、参院特別委員会で審議入りした。自民、民進など８党派による質疑後、ただちに採択され、可決する見通し。衆院と同じ内容の「女性宮家」創設の検討を政府に促す付帯決議案も採択する。９日の参院本会議で成立する運びだ。
特別委で菅義偉官房長官が法案の趣旨説明をし、質疑する。皇位継承のあり方を定めた皇室典範と特例法が「一体を成す」とする付則規定や、退位日となる特例法の施行日などが論点だ。
政府は法案を陛下の一代限りの退位を認める特例法と位置付けた。退位制度を恒久化すれば恣意的・強制的退位の余地が生まれ、天皇の政治関与を禁じる憲法４条に反する懸念があるためだ。一方で１日の衆院議院運営委員会では菅氏が「天皇陛下の退位を実現するものであるが、将来の先例となり得る」と答弁した。
安定的な皇位継承策として「女性宮家」創設の検討を盛り込んだ付帯決議案も採択する。検討開始の時期は2018年中を想定する「法施行後」とし、政府が結果を報告する期限は明記しない。＞
２．円とアジア通貨に直接交換市場 財務省、ドル介さず
→ 米国の覇権を支えているのは、一に圧倒的な軍事力、そして、基軸通貨ドルのはず、「虎の尾」を踏まないように進めて行くことが必須条件。
＜財務省は円やアジア通貨の利用を広げるための包括策をまとめた。円と他国通貨を直接交換できる市場をつくるのが柱。まず円とバーツの直接交換に向けてタイと協議に入る。基軸通貨であるドルを介さない取引が増えれば、米国の金融政策や経済情勢の影響を受けにくくなる。金融機関や企業にとっては、いったんドルに両替する手間が省け、資金調達コストが下がる利点がある。
財務省が来週にも開く審議会で包括策を示す。円とバーツの直接交換は制度上、現在も可能。ただ実際の取引では、円をドルに一度交換してからバーツを手に入れるケースが大半だ。ドルは、必要なときに手に入る流動性が優れているためで、２回の両替が必要になっている。直接交換すれば企業は金融機関に支払う為替手数料を減らせる。
タイは現在、邦銀のタイ支店などが保有するバーツの上限を３億バーツ（約10億円）に制限している。円とバーツの直接交換を広げるためには保有額自体を増やす必要があり、日本側は上限規制の緩和をタイに要望する。＞
