平成２８年７月は、都民にとって、前半に参院選挙が行われ、後半には都知事選挙の投票という選挙月となりました。現在都知事選の真っ最中、自民党が分裂選挙となったことから、当初は野党統一候補の勝ちが決まったようなものと思われましたが、ここまで予想外の展開という印象を受けます。報道機関からの情報はさておき、都民はある程度敏感に腐臭や異臭のする候補を敏感に感じ取ろうとしているのかもしれません。
選挙とは何の関係もない事柄ですが、今週月曜日の日経紙は、同社の行った世論調査の結果を伝えていました。天皇陛下に関する調査は、相変わらず、「生前退位」というおかしな表現を使用しており、現行の摂政制度について十分な理解を求めることもなく、ひたすら今上天皇の譲位と女系天皇を推し進めようとする意図的な誘導が隠されているように思えてなりません。
＝＝＝ 日本経済新聞電子版 平成２８年７月２５日 ＝＝＝
「あなたは安倍政権での憲法改正に、賛成ですか、反対ですか？」
世論調査で安倍政権での憲法改正について聞いたところ「反対」が49％で「賛成」の38％を上回った。「賛成」は自民党支持層で57％だが、無党派層は18％にとどまった。「反対」は自民党支持層でも29％が回答し、無党派層は63％、民進党支持層では83％に上った。公明党支持層では賛否がともに４割超だったが「反対」が「賛成」よりもやや多かった。同様の質問をした１月調査では「反対」34％、「賛成」46％だった。
「天皇陛下がご存命中に天皇の位を譲る「生前退位」の意向をお持ちであることが分かりました。天皇陛下は憲法で政治的な活動を認められていませんが、生前退位の意向を示すことは憲法上、問題があると思いますか、思いませんか？」
日本経済新聞社の世論調査で、天皇陛下が存命中に天皇の位を譲る「生前退位」について聞いた。憲法は天皇の政治的な活動を認めていないが、陛下が生前退位の意向を示されることは「憲法上、問題があるとは思わない」が80％を占めた。生前退位を認め新しい制度をつくるべきだとの意見も77％に上った。政府に陛下の意向に沿った対応を求めていることが浮き彫りになった。
憲法は天皇は「国政に関する権能を有しない」と定める。陛下の意向が直接、制度変更につながれば、憲法に触れる可能性があるとみて、宮内庁は公表を控えているが、意向表明に「憲法上、問題があると思う」は11％にとどまった。「問題があるとは思わない」は男女別や年代別でいずれもおおむね８割を占めた。支持政党別でも自民、民進両党の支持層はそれぞれ８割を超え、共産党支持層も７割超が「問題があるとは思わない」と答えた。
今の皇室典範は生前退位の規定がない。政府はどう対応すべきかについて(1)今の天皇陛下に限って生前退位を認める制度をつくるべきだ(2)今後の天皇すべてに生前退位を認める制度をつくるべきだ(3)現行制度のままで公務を代行する摂政を置くべきだ――から１つだけ回答を求めた。最も多かったのは「今後の天皇すべてに認める」で65％。「今の天皇陛下に限って認める」も12％あり、生前退位の容認は77％に上った。生前退位ではなく「摂政を置くべきだ」は15％だった。生前退位で、皇室典範改正による恒久制度の創設や、今の天皇陛下に限定する新法の制定には、政府内に慎重論がある。
皇室を巡っては、安定的な皇位継承や皇族の減少に対応するため、女性天皇や女性宮家を求める声がある。これらに関し(1)女性天皇は検討すべきだ(2)女性宮家は検討すべきだ(3)どちらも検討すべきだ(4)どちらも検討すべきでない――の４択で聞いた。「どちらも検討すべきだ」が最多で59％を占めた。続いて「女性天皇」が21％、「女性宮家」が５％で、何らかの検討を求める回答が85％に達した。「どちらも検討すべきでない」は８％にとどまった。
＝＝＝ 転載終わり ＝＝＝
