野田首相は、解散の条件として、（１）特例公債法の成立、（２）衆議院の格差是正法案の成立、（３）社会保障改革の国民会議の発足の３つを掲げています。安倍総裁率いる自民党は、審議拒否などは行わず、これらに協力する姿勢を見せ、今週１４日には党首討論で、民主党政権を解散に追込む戦術のようです。「近いうちに」発言で一旦解散を口にしてしまった内閣総理大臣を徹底的に個人攻撃して、解散が無ければ「嘘つき」として憲政史に汚名を残すような形にもっていければ、解散総選挙が実現するのかもしれません。今日現在、蓋然性が高い筋書と言われているのは、年内解散、年明け１月中旬の総選挙の実施です。
これに対して、絶対に任期まで選挙を引き延ばしたい勢力が考えているのは、野田内閣総辞職後、細野首班の内閣を作り、「国民の生活が．．．」と連立を組むという筋書だそうです。これをやれば、一時的な延命はできるかもしれませんが、支持率は下がる一方でしょう。そこまで狂ったことをどさくさに紛れて狂った法案を通すために決行するのか見物ですというのは、不謹慎が過ぎますね。石原新党や日本維新の会というかく乱要因もあり、何が起こるか分からない状況が続いています。
