エウレカ徒然備忘録

時事報道への感想を中心に、ときにアニメDVDを使った英語学習法などを徒然書いています

20200703_日本経済新聞HL

 昨日は東京の感染者数が三桁になったという報道が国中を駆け巡りました。

 

(1)東京都、2カ月ぶり100人超感染 知事「警戒要する」

 → 107人、検査数が相当数増えているからそれも合わせて報道すべきとの声もあるが

(2)テスラ株、3日連続で最高値 4~6月の販売堅調

 → 何で販売好調? 何で豊田越え?

(3)対中制裁法案、米議会で可決 トランプ氏が署名判断へ

 → 歴史的な分岐点を迎えている

(4)米失業率11.1%に改善 6月の雇用、480万人増

(5)池江「また強くなる」 白血病公表後、初の練習公開

 → 大病後の衰えを克服して頑張れ!

20200630_日本経済新聞HL

 令和2年(2020年)は、歴史の分岐点。

 

(1)香港国家安全維持法案を可決 中国「一国二制度」骨抜き

 → 菅官房長官は、遺憾砲発射

(2)ビジネス往来再開、台湾・ブルネイと協議へ 7月にも

 <政府はビジネス目的の往来の再開に向け、7月中にも台湾、ブルネイと協議を始める。新型コロナウイルスの感染者が少なく、経済交流をしても感染拡大につながりにくいと判断した。既に交渉を始めているベトナム、タイなどに続き、秋にも往来を認める見通しだ。台湾は2018年の日本からの渡航者が約200万人に上る。約350万人の米国、約300万人の韓国、約270万人の中国に次ぐ4番目の水準だ。>

(3)ふるさと納税訴訟、泉佐野市が逆転勝訴 最高裁判決

(4)三菱重工の国産ジェット、エース投入も人員半減

(5)有効求人5月1.20倍、46年ぶり下げ幅 失業200万人迫る

20200623_日本経済新聞HL

 6月23日は、沖縄戦が終息した日、慰霊の日です。某公共放送ニュースでは、沖縄の一般県民が戦争に巻き込まれ、4人に一人が亡くなった悲惨な戦いであったことを報じます。本土から多くの兵士が沖縄を護るために散華したことには一切触れずに、本土との分断を煽るような伝え方は、少々氣になりました。沖縄の慰霊の日であると同時に日本国の慰霊の日にすべき。

 

(1)日本のスパコン「富岳」、8年半ぶり世界一奪還

 → やはり、2位じゃダメなんです!

(2)病院経営、コロナが打撃 手術休止や健診中断で収入減

(3)米、一部就労ビザの発給停止 「米国民の雇用確保」

(4)中国、環境車優遇にHVも 日本勢に追い風

 → 豊田を取り込む戦略が見え見えだが...

  豊田は身ぐるみはがれることになりはしないか?

(5)EU、香港問題で懸念表明、国家安全法巡り

(6)Appleインテル縛りから解放 PC半導体を開発

20200617_日本経済新聞HL

 突然の陸上イージス配備計画見直しの報道は、様々な解釈を呼んでいます。第一は、日米同盟にわずかな軋みを生じさせるのではないかという懸念です。現実的な支那の脅威が増している中、敵対国を喜ばせる材料になるかもしれません。第二は、報道されていることを信じるとすると自民党内でも寝耳に水のニュースだったようで、党内の親中派実力者には一切情報を与えずに政府が独断専行したのではないかという点です。

 

(1)首相「これ以上進められない」 陸上イージス配備計画

(2)「日米に隙」みなされる懸念 地上イージス計画停止

(3)北朝鮮、南北連絡事務所を爆破 韓国「厳重に警告」

   北朝鮮、開城と金剛山に軍展開へ 韓国の特使派遣拒否

(4)5月の米小売売上高 17.7%増 過去最大の上げ幅

(5)米国債「大量に発行可能」 FRB議長が追加歳出促す

(6)「2022年度でも利上げ遠い」 日銀総裁、経済の厳しさ続く

(7)5月の輸出28.3%減 リーマン危機後以来の落ち込み

20200615_日本経済新聞HL

 山本太郎氏、東京都知事選挙に出馬表明、五輪中止を公約か? かねてからの噂話の通りになりましたが、左派陣営では宇都宮氏がすでに出馬表明をしており、左派・リベラル票が割れることになりそうです。現職知事には追い風となるのか?

 

(1)米国で警察対応に批判高まる アトランタで黒人男性射殺

<ドライブスルーの通路に駐車し眠っている男性がいるとの通報を受け、駆けつけた警官が呼気検査を実施したところ、基準値を超えるアルコールを検出した。男性が拘束に抵抗して逃走したため、警官が銃を発砲。男性は病院に運ばれ、死亡が確認された。米メディアによると、男性は逃走の際に警官からスタンガンを奪ったという。>

 → 射殺された黒人は、警官からスタンガンを奪って抵抗したと一部で伝えられているが、警察署長は辞任に追い込まれる。

(2)中国の工業生産、5月4.4%増 小売売上高は2.8%減

(3)中国・重慶市の公安局長を摘発、習氏の権力基盤固めか

(4)国際機関人事、中国主導を抑止 内閣が戦略立案

(5)英BP、減損最大1.9兆円計上へ 原油需要の長期停滞を想定

(6)れいわ新選組山本太郎代表、都知事選出馬を表明

(7)中国・北京市が「非常時」宣言 集団感染79人に

 → 第2波か?

20200611_日本経済新聞HL

  東京は梅雨入り、一方、意味不明のまま発せられた東京アラートは意味不明のまま解除されます。

 

(1)FRB、22年末までゼロ金利維持 資産購入月1200億ドルに

<「急激に悪化」と米景気の現状に強い懸念 失業率は2020年末で9.3%、21年末で6.5%見込む マイナス金利導入を検討する参加者はゼロ>

(2)英アーム、中国合弁のトップ解任 内部対立か

(3)孫氏、ファンド「止血」急ぐ 10兆円運用は袋小路に

(4)「風と共に去りぬ」配信停止 黒人差別問題で米動画大手

(5)大企業景況感、4~6月マイナス47.6 過去2番目の低さ

(6)明日の世界の支配者は ジャック・アタリ

<中国は広域経済圏構想「一帯一路」を掲げる経済大国であり、一層の軍事大国になる。技術力でも世界のリーダー格で、領土内には大量に資源が眠っている。金融面でも、デジタル人民元を発行して世界通貨をつくり上げようと画策しているようだ。

一方、トランプ大統領は、米国の根深い孤立主義の代弁者でしかない。

食料自給や社会保障ももろさをはらみ、独裁者が優れた個人主義者の活躍に歯止めをかける。米中は、21世紀の巨大勢力ではあるが、それぞれ世界の支配者にまではならないだろう。中国は2つの極めて危ない選択肢を持つことになる。

世界に規範を示すのが国家や国家連合でないのなら、役割を担うのは一部の大企業かもしれない。米IT(情報技術)大手「GAFA」は、軍事や文化などの面で決定的な影響力を持つ。こうした企業は独自のデジタル通貨を準備し、自分たちの利益のために人々の行動を監視しようともしている。君臨するのは常に監視する者なのだ。従来は、政府との関係で市場が優位に立ったとしても、両者は対話を続けてきた。今後は混沌とした事態も起こりうる。

生き残りを望むなら、利己主義ではなく、利他主義が自身の利益になることを意識すべきだろう。現在と未来の人々を含めた、生きとし生けるものへの利他主義を実践すれば、人類は感動に満ちた冒険を堪能できるはずだ。>

20200527_日本経済新聞HL

 東京都知事選挙は、俄かに動きが見られました。ホリエモンが立候補した場合、自民党都連ホリエモンを支持するという噂が立ちました。小池都知事武漢ウイルス感染症対応ロードマップを急遽緩和する動きに出たのは、そんな裏の事情があるのではないかとの憶測もあるようです。さらに明日発売予定の週刊文春カイロ大学卒業は詐称と報じるなど、今後小池都知事再選を阻む動きも出てきそうな氣配です。

 

(1)2次補正 歳出総額31兆9000億円 政府、午後決定へ

<一般会計からの歳出額は31兆9114億円で1次補正予算を上回る。歳出額はすべて国債発行でまかなう。新型コロナウイルスの感染拡大長期化に備えて予備費を10兆円積み増す。政府系金融機関の投融資などを含めた財政支出は72兆7000億円となる。2次補正は民間融資などを加えた事業規模ベースで117兆1000億円となる。>

(2)9月入学、21年度も見送り提言へ 自民WT原案

 → 当たり前だろ!

(3)米大統領、対中制裁を示唆 香港統制強化に不快感

<トランプ米大統領は26日の記者会見で、中国が香港への統制強化をめざす香港国家安全法の施行を強行すれば、週内にも中国に強力な制裁を科す可能性を示唆した。中国に強い警告を改めて発したものだ。>

(4)小池東京都知事、再選目指し出馬へ 6月10日にも表明