地震・雷と天変地異が続き、おかしな事件も頻発しているような氣がします。一日の氣温の変化が大きいので体調を崩しやすい季節かもしれませんが、空調いらずの好い季節でもあるのに、国土と国が五月病？
（１）楽天Ｇ今日決算 財務悪化招く携帯事業を読み解く
（２）日本郵政、郵便局の統廃合検討 増田社長「整理が必要」
→ 郵政民営化は、誤りだった？ やらない方が良かったのかもしれない
（３）東芝、TOB成立を市場は半信半疑 業績悪化も動かぬ株価
（４）マスク氏「新CEOを見つけた」 Twitter運営会社
（５）米地銀パックウエスト株２割安 預金１割減で警戒
→ カリフォルニア州を拠点とする地銀
（６）WHO、サル痘「緊急事態」終了を宣言
（７）ロシア制裁、抜け穴阻止探る G7財務相会議が開幕
立夏の今日、氣温は文字通り上昇しましたが、それよりも昨晩からの強風が止まずに吹き荒れる一日となりました。
（１）WHO、新型コロナ緊急事態宣言終了を発表 ３年３カ月
（２）米就業者数、４月２５．３万人増 市場予想上回る伸び
＜米労働省が５日発表した４月の雇用統計によると、非農業部門の就業者数は前月から２５万３０００人増えた。市場予想の１８万人を上回った。米連邦準備理事会（FRB）は高インフレの抑制には雇用の減速が必要とみており、利上げの停止を慎重に見極める見通しだ。３月の伸びは２３万人超から１６万５０００人に大幅に下方修正された。新型コロナウイルス禍前の２０１５～１９年の月平均である１９万人程度を下回る水準だ。就業者数の伸びは３カ月平均でみれば鈍化傾向を維持している。＞
（３）石川県能登の地震、２年で４０回以上 地下の流体が影響か
（４）英HSBC、「アジア分割」株主提案を総会で否決
＜英HSBCホールディングスが５日に開いた株主総会で、アジア事業の分割上場案を含めた構造改革の検討と四半期ごとの進捗報告を求める株主提案が否決された。株主提案を巡ってはHSBCの取締役会が反対を推奨する一方で、筆頭株主の中国平安保険は賛成を表明しており、対立が鮮明となっていた。株主提案への賛成票は２割弱にとどまった。HSBCのマーク・タッカー会長は「大多数の株主が銀行の戦略を支援する投票行動をしたことをうれしく思う。取締役会と株主は、顧客に注力して業績を拡大し、投資家により多くの価値を生み出すという共通の目的に向かって前進することができるようになった」とコメントした。株主提案は個人投資家グループが提出し、４月にHSBC株の約８％を保有する中国平安が賛成を表明する声明を出していた。中国平安は「最も収益性の高いアジア事業に専念できる経営陣をそろえることで、より多くの株主利益を生み出せる」とのメリットを主張し、分割上場後の新会社の本社を香港に置くことを求めていた。＞
（５）ワグネル、１０日にバフムト撤退表明 「弾薬不足で損失」
少子化対策が国策の最重要課題の一つに躍り出てきた時代に迎えた子供の日
（１）ECB、０．２５％利上げ インフレ抑制へ「利上げ止めない
（２）子どもの数１４３５万人 １５歳未満、４２年連続減で最少更新
＜Ｍ＆Ａ（合併・買収）の主幹事争いが激しくなっている。２０２３年１～３月期の日本企業関連のＭ＆Ａ助言ランキングでは、野村証券が金額ベースで首位（前年同期は３位）に返り咲いた。国内ファンド連合による東芝の株式非公開化で、東芝側に付いたのが大きい。２～５位も東芝非公開化に関わった会社が並び、６位以下との差を付けた。金融情報会社リフィニティブのデータを使用した。１〜３月期に日本企業が関わるＭ＆Ａの金額は約５兆３０００億円と前年同期比２割弱増えた。このうち東芝の買収が約２兆１０００億円を占めた。助言ランキングは２位がみずほフィナンシャルグループ、３位がUBS証券、４位がJPモルガン証券だった。＞
（５）Microsoft、対話型AI検索を公開 ChatGPTより最新情報
＜米マイクロソフトは４日、対話型の人工知能（AI）を搭載した検索エンジン「Bing（ビング）」の一般公開を始めたと発表した。対話型AI「Chat(チャット)GPT」を開発した米新興オープンAIの技術を取り入れた。基になるデータを最新にし、画像の自動作成機能も搭載した。検索で９割のシェアを握る米グーグルに対抗する。＞
（６）首相、グローバルサウスへの関与強化「サミットで示す」
英国に印度系の首相が誕生したと思ったら、今度は世銀の総裁と印度系の方の活躍が近年目覚ましい。世銀総裁に就任される方は、ターバンを被っているので、シーク教徒か？
（１）FRB、０．２５％利上げ決定 打ち止めの可能性示唆
＜相次ぐ米銀破綻で金融システム不安が高まっているが、インフレ抑制を優先する姿勢を改めて明確にした。 同時に公表した声明文には「追加策がどの程度必要か決定する際には、これまでの金融引き締めの累積的な効果や経済や物価に時間差で与える影響を考慮する」と記した。＞
（３）米FDA、世界初のRSウイルスワクチン承認 GSK製
（４）世銀総裁にバンガ氏を選出 気候変動対応を拡充へ
＜世界銀行グループは３日の理事会で、新たな総裁に元マスターカード最高経営責任者（CEO）のアジェイ・バンガ氏を選出したと発表した。任期は６月２日から５年間。最大出資国の米国が推薦しており、次期総裁が確実視されていた。バンガ氏はインド生まれ。マスターカードのCEOを約１０年務めた後、２１年に会長に就任した。＞
（５）米NY州、新築建物でガス使用を禁止へ 温暖化対策で
＜米東部ニューヨーク州は新築の建物でガスの使用禁止に踏み切る。２０２６年から段階的にガス栓の設置を禁じ、「オール電化」にすることを義務づける。温暖化ガスの排出量を減らす狙いがあり、米メディアによると州レベルでの禁止は全米で初めてとなる。＞
（６）EV充電特許で中国首位 日本の１．５倍、インフラで競争力
＜電気自動車（EV）の充電や電池交換の特許で中国の勢いが強まっている。２０１０年から２２年までの中国企業の累計出願数を集計したところ、２位の日本企業の１．５倍に達した。EVの利便性を大きく左右する充電の高速化や電池の交換技術はEV普及のカギを握る。２２年のEV販売台数が５００万台を超え世界最大のEV市場となった中国が充電インフラでも国際競争力を高めている。＞
韓国をＧＷ明けにホワイト国に戻すというこの報道、真相は如何に？
＜経済産業省は輸出優遇措置の対象となる「グループA（旧ホワイト国）」に韓国を再指定する方針だ。近く発表する。日本は韓国について２０１９年８月から、輸出する日本企業が受けられる貿易管理上の優遇措置が限定される「グループB」に格下げしていた。＞
露西亜のウクライナ侵攻が開始されて一年以上経っても終わらぬうちに我が国では新年度が始まりました。この時季マクロン仏大統領が支那を訪問して相当に踏み込んだメッセージを出して世界を驚かせた感があります。欧州の中でも元々独自外交で鳴るこの国ではありますが、ドル基軸を揺るがす今回の動きは大いなる波紋を広げそうです。
（０）米国・フランス首脳が電話協議 マクロン氏の訪中めぐり（日本経済新聞）
＜米ホワイトハウスは４日、バイデン大統領がフランスのマクロン大統領と電話協議したと発表した。５日に始まるマクロン氏の中国訪問を議論した。ロシアのウクライナ侵攻をめぐる中国の仲裁案について意見を擦り合わせたとみられる。マクロン氏は欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長とともに５日から中国を訪れ、習近平（シー・ジンピン）国家主席と会談する。ウクライナ侵攻の終結に向けて協力を要請する見通しだ。
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（１）欧州は台湾問題で米中に追従すべきでない＝マクロン仏大統領（Reuter）
＜欧州は防衛産業への資金供給を強化し、原子力や再生可能エネルギーを開発し、米国依存を抑えるためにドルへの依存度を下げなければならないとも述べた。＞
（２）中国、訪中のマクロン氏に厚遇 習氏が行動共に（産経新聞）
＜中国側のマクロン氏への厚遇ぶりとは対照的に、対中警戒を隠さないフォンデアライエン氏に対しては冷ややかな扱いが目立った。＞
（３）フランス、中国から航空機１６０機受注 首脳訪問中に合意（日本経済新聞）
＜フランス側の発表によると、仏航空機大手エアバスが中国航空器材集団から１６０機を受注する。仏電力公社ＥＤＦと中国国有の国家能源投資集団は海上風力発電の分野で協力する。 マクロン氏は５日、中国の在留フランス人に向けた演説で「訪問中に重要な契約がいくつか締結される」と述べた。「中国が毎年生み出す富は欧州連合（ＥＵ）加盟国の合計よりも多い」と中国市場の大きさを強調した。＞
プロ野球も開幕し、明日から新年度が始まります。転勤の知らせなどもちらほら届き、不安と期待が漂うこの時季特有の空氣が広まっている感じがいたします。
（１）値上げした日用品、８割で販売減少 ティッシュ１９％
→ やはりこうなるよな～
（２）新東名に自動運転レーン、物流人手不足対応 ２４年度にも
（３）電力自由化、骨抜きに「厳罰」 ３社に課徴金１０１０億円
＜公正取引委員会が３０日、中国電力、中部電力、九州電力に計１０１０億円の課徴金納付命令を出した。過去最高額の処分からは自社の利益を優先し、自由化政策の基となる市場競争に背を向ける姿勢が浮かぶ。中部電が同日、取り消しを求めて提訴すると発表しており、今後は「合意形成」の有無が焦点になる。 「代表者を含む幅広い層が電力自由化の理念をないがしろにした」。＞
→ 公共インフラ事業を民間に担わせておいて、シャカリキに自由化する電力政策そのものを見直す必要があるのでは？
（４）東証、PBR１倍割れ１８００社に改善策の開示を要請
→ 暫く、株式市場は低迷が続きそうだが中長期的には仕込んでおくべき時？？？
（５）米ウォール街の２２年ボーナス、２６％減 ０８年以来の低迷
（６）ChatGPTは「人類の危機」か AI開発停止運動で波紋
（７）TPP英加盟、世界GDP１５％の連合 自由貿易圏拡大に弾み
（８）トランプ前大統領を起訴、NY州大陪審 米報道
