米国、トランプ政権の動きは本当に速い、北朝鮮との首脳会談が終わったところで、間髪を入れずに今度は腐臭のする国際機関にメス。
日本経済新聞電子版 ６月２０日より
（１）米、国連人権理事会から離脱 イスラエル批判に反発
（２）米中貿易摩擦、渦中の「アップル」が抱えるリスク
日本経済新聞電子版 ６月２１日より
（１）英、ＥＵ離脱関連法が可決 メイ政権が造反封じ込め
→ 英米は、明確に反グローバリズムに舵を切る。
（２）経団連、この恐るべき同質集団
→ 日経紙が財界を批判するかのような記事、両社は一糸乱れぬ一枚岩のはずだと思われたのだが。それとも、ただのプロレス？？？
＜ところがそれとは対照的に、人の属性の多様化は全く進まず、(1)全員男性で女性ゼロ(2)全員日本人で外国人ゼロ(3)一番若い杉森務副会長（ＪＸＴＧエネルギー社長）でも62歳。30代、40代はおろか50代もいない――という「超同質集団」であると指摘した。
加えて経営者としてのカテゴリーでも、全員がいわゆるサラリーマン経営者。かつて副会長に名を連ねたソニーの盛田昭夫氏やダイエーの中内功氏のようなアントレプレナー（起業家）が姿を消し、いわゆるプロ経営者もいないのは物足りない、とも書いた。
その後、いろいろ調べると、さらに同質性を補強するような材料を見つけた。19人の正副会長全員のだれ一人として転職経験がないのだ。別の言い方をすれば、全員が大学を出て今の会社の門をたたき、細かくみれば曲折があったにせよ、ほぼ順調に出世の階段を上ってきた人物であるということだ。
年功序列や終身雇用、生え抜き主義といった日本の大企業システムの中にどっぷりとつかり、そこで成功してきた人たちが、はたして雇用制度改革や人事制度改革、あるいは「転職が当たり前の社会」の実現といった目標に本気で取り組めるものなのだろうか。
19人の出身大学も調べてみたが、やはりというべきか、圧倒的な１位は東大で、中西会長以下12人が東大卒。次いで一橋大が３人、京大、横浜国大、慶応大、早稲田大が各１人だった。＞
