欧米、少なくとも米英を中心としたアングロ・サクソン連合は、温度差はあるかもしれないが、ナショナリズムに舵を切ったのではないだろうか。その動きは、情報・通信の世界をも当然含んですすんでゆくのでしょう。未だグローバリズムに染まって日本社会、その代表の一つ、日経新聞社がこれに否定的な記事を書くのは、当たり前といえば当たり前です。
（１）情報資源に国境線 曇るネットの自由（データの世紀）
＜データ資源が自由に行き交うネット空間に「国境」が引かれ始めた。各国の個人情報保護規制や国際政治の動きを受け、大手IT（情報技術）企業が重要情報の保管場所を変更。欧州連合（EU）離脱（ブレグジット）で混乱する英国や監視社会化が進む中国からデータを遠ざける。経済圏が分立し、世界のデータ流通が滞る懸念が出ている。ネットサービスが分断し企業は対応コスト増に苦しみかねない。安倍晋三首相が世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で円滑なデータ流通の国際ルール作りを提唱するなど、懸念解消に向けた声も高まる。
アイルランドはデータセンターの建設ラッシュだ。米フェイスブックは2018年秋、首都ダブリン郊外にのべ床面積約6万平方メートルの巨大施設を完成。早くも数百億円規模の拡張工事に着手した。グーグルやアマゾン・ドット・コム、マイクロソフトも既存施設の増強を決定。同国のデータセンター建設投資は19年に60億ユーロ（7500億円）超と16年の2倍を見込む。EUは18年、域外への個人情報の移転を原則禁じる一般データ保護規則（GDPR）を施行。英国が離脱すれば、他のEU諸国からデータを持ち出すために利用者の同意を取り直すか、特別な契約を結ぶことなどが必要になる。こうした煩雑さを避け、EU内のアイルランドにデータ連携の軸を移す企業が増えた。同国政府産業開発庁のシェーン・ノーラン上級副社長は「複数社が『英国でなく貴国を選ぶ』という」と話す。＞
（２）カナダ首相、駐中国大使を解任 華為巡り発言
（３）不動産取引に急ブレーキ、取引額３４％減 １８年下期
（４）米、アフガン撤収１８月以内 タリバンと合意か
（５）ベネズエラの在米武官、野党指導者への支援表明
→ 日本のメディアはほとんどスルーだが、ベネズエラは大混乱、そして支那が相当額この国に貸し込んでいるという。
（６）【社説】ダボス会議を陰らす反グローバル主義
