昨年の消費者物価上昇率は、０．６％増の比較的低い水準だったとのことです。消費税増税で無理やり物価を引き上げたのにも関わらずです。それでも、物価上昇は物価上昇ということで、物価に一応連動することになっている年金にはマクロ経済スライド発動です。増税するは、年金額は低く抑えるは、これでは消費拡大などするわけがないのです。かくして、GDP成長率は、令和二年も低水準か最悪のシナリオで負の領域に陥り、再デフレ化です。
（１）年金額０．２％増に抑制 ２０年度、マクロスライド２年連続
（２）消費者物価、１９年は０．６％上昇 増税でも伸び鈍く
（３）米外資新規制、日本「ホワイト国」外れる 強まる安保色
＜米財務省は安全保障の観点から対米投資を規制する対米外国投資委員会（CFIUS）の届け出を免除する「ホワイト国」のリストを公表した。２月１３日施行の外国投資リスク審査近代化法（FIRRMA）の新規則から適用される。昨秋、日本は改正外為法を成立させ、米国と歩調を合わせてきたが、選ばれなかった。当面、米国の重要技術に投資する企業は審査対応せざるを得ない。ホワイト国に選ばれたのは、オーストラリア、カナダ、英国の3カ国。CFIUSの審査は米中間の緊張の高まりを受けて段階的に強化されてきた。２０１８年１１月からの試験プログラムでは、半導体など27の重要業種について外国投資家に申告を義務付けた。２月に米国で施行される新規則は、機微な個人情報に関わる投資、軍事施設などに近い不動産の取得もCFIUSの審査対象に加える。軍事転用できる技術の範囲が広がり、安全保障の解釈自体も拡大されている。日本政府も、中国への技術流出に神経をとがらせる米政府の動きに乗り遅れまいと動き出した。１９年１１月に改正外為法を成立させ、外国人投資家が安保上重要な日本企業の株式取得時に必要な事前届け出の基準を、取得後の持ち株比率で１０％以上から１％以上へと厳しくした。日本が「抜け穴」にならないための手立てだ。外資による土地取得制限も検討する。政府関係者からは外為法改正が日本のホワイト国入りにプラスに働くと期待する声もあったが、当初のリストには選ばれなかった。日本の投資家はCFIUSの審査対象となりそうな投資案件がある度に審査の必要性を分析し、必要に応じて申請する必要がある。新規則施行後は規制が厳しくなるため「投資スケジュールにも影響する」（国際取引に詳しい篠崎歩弁護士）とみられる。＞
（４）WHO、緊急事態宣言を見送り 新型肺炎で意見二分
＜症例少なく「まだグローバルな緊急事態ではない」現時点では旅行や貿易の国境制限は不要＞？？？
（５）英国、５Ｇでファーウェイ限定容認へ
→ ネタ元はReuterのようだ。
