WHOからの遅すぎる緊急事態宣言を受け、政府が武漢肺炎の対策方針をようやく明確に打ち出しました。一旦決まれば一丸となって動き出すといわれる日本システム、今回も上手く機能してくれることを祈るばかりです。しかし、景氣後退に拍車がかかっていることは隠せぬ事実となっています。通商戦争、消費増税、これらに肺炎の蔓延が加わり、今年の見通しも厳しいものになりそうです。少子化の影響で慢性人出不足の雇用統計も有効求人倍率が低下し始めているとすれば脅威です。
安倍政権発足後の施策：消費税増税、TPP締結、日韓合意、尖閣諸島公務員常駐策不履行、北方領土返還交渉後退、RSEP推進、外国人労働者受入れ推進、IRカジノ推進、これでは、瑞穂の国の資本主義は衰退し、適正な経済成長は望めない。
＜安倍首相、当初予定の２月７日から１日に前倒し施行表明 WHO緊急事態宣言を踏まえ措置＞
→ 支那感染者９６００人
（３）１０〜１２月小売販売額３．８％減 消費増税や暖冬が影響
（４）１０〜１２月鉱工業生産４．０％低下 輸出・設備投資が低調
（５）１９年求人倍率１．６０倍、１０年ぶり低下 失業率は２．４％
＜２０１９年平均の有効求人倍率は１．６倍で前年比０．０１ポイント低下した。過去３番目の高さだったものの、製造業など一部の求人に陰りがみられ０９年以来１０年ぶりに低下した。総務省が同日発表した１９年平均の完全失業率は１８年から横ばいの２．４％だった。有効求人倍率は全国のハローワークで仕事を探す人に対し、企業から何件の求人があるかを示す。最も高かったのは１９７３年（１．７６倍）で、１９年は１８年に続き３番目に高い水準だった。求職者数が０．８％減の１７１万人だったのに対し、求人数が１．６％減の２７３万人と減り幅が大きかった。＞
（６）米IBM、８年ぶりトップ交代 新CEOはインド出身
（７）海洋放出が「より確実に実施可能」 福島第１処理水
＜経済産業省は３１日、東京電力福島第1原子力発電所で発生する汚染水を処理した水に関する小委員会（委員長、山本一良名古屋大学名誉教授）に報告書案の修正版を示し、大筋で了承された。海洋放出と蒸発させる水蒸気放出が「現実的な選択肢」とした。特に海洋放出は国内の原発で実績があるため「より確実に処分できる」と明記した。今後、政府が地元自治体などの意見を聞き、方法を決める。＞
