武漢肺炎については、今日も様々な出来事や意見が騒然としている様相でした。一部を紹介すると、そもそも支那政府が、１１００万人都市の武漢および湖北省を完全閉鎖する決定をしたことの意味はとてつもなく深刻であり、政府はそのことをしっかりと認識した上での対応ができていないとか、逆に武漢肺炎は、今のところ感染率は高いが致死率は比較的低い感染症と見られるので、日本のこれまでの対応は危険度と経済損失とを勘案したそこそこの措置であったといえるとか。昨晩は武漢からの邦人救出便の第一陣が帰国しましたが、帰国者２人が記者会見に応じる様が報道されていました。これについて、大手メディアの危機意識のない非常識な行動と批判が集まりました。また、帰国者のうち肺炎の検査をかたくなに拒否した者が２人いて、結局受診の説得に応じず仕舞いで帰宅を許してしまったという信じられないことも起きていたようです。
（１）英、１月末離脱確定へ 欧州議会が協定案可決
＜欧州議会は２９日の本会議で、英国の欧州連合（EU）からの離脱を定めた協定案を賛成多数で可決した。英側は既に関連法案が成立して手続きを終えている。EU側では議会の可決後、英国を除く加盟２７カ国が３０日に承認し、手続きが完了する。英国の１月末のEU離脱が確定する。賛成が６２１、反対が４９、棄権が１３だった。議会のサッソリ議長は「英国はEUからは離れるが、欧州の国ではあり続ける」と述べ、良好な関係の構築に期待を示した。英国は１月３１日午後１１時（日本時間２月１日午前８時）にEUを離脱する。離脱により英国はEU加盟国ではなくなるが、２０年末までは関税ゼロなど加盟国としての恩恵がほぼ維持される「移行期間」に入る。同期間中はEUの閣僚会合などには参加できなくなることを除けば、英国にEU法が適用されるなど市民生活や企業活動は従来と変わらない。移行期間は１、２年の延長が可能だが、ジョンソン英首相は延長しない方針だ。今後の注目は移行期間後にEUと英国の関係がどうなるかだ。双方はEUの交渉姿勢が定まる３月から具体的な協議に入る。合意内容によってEUと英国が従来と同じ緊密な関係でいられるかどうかが決まる。＞
（２）国内で人から人感染 新型肺炎、２９日帰国者は３人陽性
（３）ゴーン元会長に逮捕状 不正出国の疑いで東京地検
＜総務省がふるさと納税制度から大阪府泉佐野市を除外した決定は違法だとして同市が取り消しを求めた訴訟で、大阪高裁（佐村浩之裁判長）は３０日、請求を棄却し国勝訴の判決を言い渡した。多額の寄付集めの是非を巡る国と自治体の対立で初の司法判断が示された。ふるさと納税は２０１９年６月の改正地方税法の施行により、参加できる自治体を総務省が指定する制度に移行。返礼品も寄付額の３割以下の地場産品に限定された。同市は法施行前にこの基準を超す返礼品で多額の寄付を集めたとし、他の３市町とともに新制度へ参加を認められなかった。総務省は法施行前から返礼品の抑制を求める通知を出していたが、泉佐野市は法的な拘束力がない「助言」だとして従わなかった。裁判では法規制前の実態を根拠に同市を除外した判断の是非が争点となった。佐村裁判長は判決理由で「泉佐野市の返礼品は突出して極端なもので、寄付という法的枠組みの中で是正すべきだった」と指摘。総務省が定めた自治体の選別基準について「裁量権の行使に逸脱乱用はない」とした。制度からの除外も「過去に遡り法的地位を喪失、変更されたことにはならない」として、同市の「法の不遡及の原則に反する」という主張を退けた。＞
