２０１９年度予算が成立し、消費増税が本当に実施されるのかが、次の国政の焦点になってきています。日経紙は、あくまでも増税推進の立場のように感じられます。
（１）首相、消費増税先送り「リスク大きい」 景気悪化なら経済対策
＜安倍晋三首相は27日、10月に予定する消費税率10%への引き上げに覚悟を示した。2兆円の消費増税対策を盛った2019年度予算の成立は増税延期をしにくくなったことを意味する。足元の景気は減速感が出ている。半面、政府内にはリーマン・ショックのような危機でなければ経済対策で乗り切るべきだとの意見が広がっている。
首相は19日夜、都内で経済ブレーンの藤井聡前内閣官房参与と夕食を共にした。歳出拡大によるデフレ脱却を主張する藤井氏は「このまま増税すれば大変なことになる」と増税延期を唱えた。首相は明確な返答をしなかった。
首相は過去2回は増税予定日のだいたい1年前までに増税延期を判断してきた。首相は予算成立を前に「よほどのことがない限り、予算を崩す方がリスクが大きい」と周囲に語っている。
首相が「リスク」と呼ぶのは増税まであと半年に迫った段階での方針転換がもたらす混乱だ。首相が17年の衆院選で公約した幼児教育の無償化を巡って保育園や幼稚園は無償化による需要拡大を織り込んで新施設の開設を準備する。入園する保護者側も負担減を見込む。「無償化を前提に入園を決めた親から訴訟が起きかねない」（財務省幹部）＞
４月１日 新元号発表
４月 統一地方選挙
４月下旬 首相 米欧訪問
５月１日 新天皇即位
５月２０日 １－３月 GDP速報値
２６－２８日 トランプ大統領来日
６月２６日 通常国会会期末
２８－２９日 G２０ 首脳会議
７月 参院選
７月２８日 改選対象の参院議員任期満了
８月９日 ４－６月 GDP速報値
（２）メイ英首相、EU離脱案可決なら辞任 反対派の翻意狙う
（３）中国ZTEの前期、最終赤字１１００億円 米制裁響く
