米支通商戦争をはじめとする世界経済の不安定化要因の顕在化が心配されている昨今ですが、我が国は消費税増税をこの秋に控え、米国は米国で、大統領選挙が来年に迫っています。政治的には、経済不安を顕在化させたくない政治的意図に事欠きません。消費税増税といえば、自民党萩生田光一氏が否定的な見解を虎ノ門か何かで述べたこと、19時のＮＨＫニュースでも伝えておりました。
（１）米、中国通信業界に警戒あらわ スパイ・攻撃を危惧
（２）米FCC、中国移動の参入申請を却下へ 安保リスク懸念
（３）金正恩氏、「新型兵器」の発射実験視察 米牽制か
（４）個人データ濫用を規制 ＩＴ 大手、独禁法で
