消費税増税の悪影響は、やはり日本経済に出てきているのではないかという経済評論家達の声が目立つようになってきている氣がします。そのきっかけとなったのは、「５月の実質消費支出 前年比８．０％減 2014/06/27」（日本経済新聞）の報道でした。５月の実質消費支出は総務相が公表したもので、１９８９年の消費税導入時及び９７年の消費増税時でも前年比２％台の落込みだったのに対して、今回の８．０％減はとても想定外とはいえないのではないか、という意見が主張されています。さらに問題なのは、これを「想定内」と強弁していることの意味は、今回の消費税引上げに問題はないということになり、補正予算などの景氣対策もうたれないということになるからです。
経済評論家の三橋貴明氏などは、平成２６年４月−６月期、間違いなく負の成長率となり、７月−９月期にも成長できるか大きな疑問符がつくことになると予測しています。
シナリオ通り？ 日経平均と法人税減税、想定内だった？ 消費増税の影響 2014/07/02
実質消費の落込みは、実質賃金の減少が最大の要因と思われます。実質賃金を増やすことを政策の最大目標に据えるときがきているのです。
責任者たちはザックを見習え 消費増税の失敗が現実に 2014/07/04
