今季は暖冬といわれ、雪国での雪不足がずっと報道されておりましたが、ここ数日は一年で一番寒さが身に応える日々が続いています。武漢肺炎は、武漢の人口１１００万人に１％を乗じても１１万人になると推定されます。武漢から帰国した日本人の罹患割合が１％前後であることから、１１万人を下回ることはありえないのでしょう。
（１）もろ刃の中国依存 生産１００億ドル減で国外影響６７億ドル
＜新型肺炎、原則９日までの休業措置も不透明感 製造業供給網のハブ、日米韓への影響大 世界経済のエンジン、リスク面も両にらみ＞
→ 日経の報道は、安全保障の前に経済ありの平常運転。結局、安全保障を軽視して、もろ刃でめった切りにされるのではないかと心配になる。
（２）鴻海、中国の工場再開を延期 防疫体制の不備で
→ Sharpの親会社
→ 安全保障より経済、ここにも
（４）留学生の在留審査を厳格化 入管庁、対象国１０倍超に
＜出入国在留管理庁（入管庁）は４月以降に日本への留学を希望する外国人の在留審査を厳格化する。出稼ぎ目的の入国を防ぐため、最終学歴の卒業証書や預金残高などの証明書を求める国・地域を１０倍超に増やす。健全な外国人雇用の拡大のため、不法残留が増加している留学生をより厳格に審査し、特定技能制度の活用を促す狙いもある。約３０年ぶりの大幅な審査方法の変更となる。現在、日本への留学で在留審査を厳格化しているのは中国（香港など一部地域を除く）、ベトナム、ネパール、スリランカ、ミャンマー、バングラデシュ、モンゴルの7カ国・地域。不法残留が多かったため、（１）最終学歴の卒業証書（２）日本での生活費を出す親族の預金残高証明書（３）親族との関係を示す公的文書――など複数の書類の提出を求めている。＞
→ 厳格に運用するだけの体制整備と実際に運用できているのかが重要だが、ここにも安全保障よりも経済の原則が働くのではないかと心配になる。
（５）ソフトバンクGに２．２兆円自社株買い要求 エリオット
（６）１９年１２月の実質賃金、前年同月比０．９％減 残業代や賞与の減少で
＜厚生労働省が７日発表した２０１９年１２月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比０．９％減少した。残業代やボーナス支払いの減少が響いた。名目賃金にあたる１人あたりの現金給与総額は５６万５７７９円で横ばいだった。内訳をみると、基本給にあたる所定内給与が０．４％増、残業代など所定外給与は２．６％減、ボーナスなど特別に支払われた給与は０．２％減だった。パートタイム労働者の雇用環境は引き続き堅調だ。時間あたり給与は２．９％増の１１８０円だった。パートタイム労働者比率は０．３ポイント上昇の３１．７１％だった。同時に発表された２０１９年の実質賃金は前年比０．９％減と、２年ぶりに減少した。＞
（７）１９年１０～１２月の消費支出４．７％減 増税反動は持ち直し
＜１９年１０～１２月期で総世帯の消費支出は月平均２４万７２６４円となり、前年同期比で４．７％減った。前回増税後の１４年４～６月期（５．７％減）より落ち込みは小幅だった。１９年１０～１２月期の総世帯の消費支出を季節調整して増税前の７～９月期と比べると７．２％減った。前回増税後より影響が小さいとみられるが、ブレーキがかかっていることに変わりはなく、消費の基調が強いとまではいえない。＞
