今朝の日経は、日本はデフレのままでいろ、賃金が上がるか下がるかはあくまでも自己責任という、新自由主義の色調が濃厚な記事が続いています。
（１）ヤマト、人手不足が迫った値上げの誤算
＜ヤマトはドライバーの人手不足を理由に２０１７年１０月に２７年ぶりに基本運賃を引き上げ、荷物の取扱数を制限する総量規制を始めた。それから１年半の今春、取扱数について再拡大にカジを切ったが、肝心の荷物が戻ってこない。値上げを原資に配送体制を整備すれば、荷主は戻ってきてくれる――。描いていた構想はあてが外れている。この間、ライバルは着々と力を蓄える。業界２位の佐川急便は１８年に個人客向けの配送の９割を業務委託し、正社員のドライバーは法人客向けに集中させる取り組みを拡充した。ドライバーは顧客企業の集荷や配達の際に困りごとを聞き取る。その後、要望に合わせた配送を提案し、契約が成立すればドライバーの評価につなげる仕組みだ。佐川も１７年１１月に値上げをしたが、細かな要望に対応する取り組みの結果、１８年度の宅配シェアは１７年度比０．７ポイント減の２９．３％とヤマトとの差を０．６ポイント縮めた。採算性向上で親会社のSGHDの株式時価総額も１９年５月にヤマトHDを上回った。＞ → 「個人客向けの配送の９割を業務委託」（佐川急便）は、長期的には悪手では？
（２）新卒年収１０００万円、カギは「雇われる力」
（３）玉沢元防衛長官撃たれる 銃持ち自首の82歳を逮捕
→ 単なる私怨か、何か裏があるのか？？？
（４）税理士ミス、訴え頻発 賠償保険支払い５年で倍増
（５）冬ボーナス７年ぶりマイナス ０．９９％減、本社集計
→ 消費増税 → 再デフレ化 → ひたすら国力低下に邁進？
（６）WTO、紛争処理が機能停止 米拒否で委員不足に
→ WTOをぶっ壊す！ なのか？
→ それでもトランプ大統領を弾劾
（８）トランプ氏が「権力乱用」、弾劾決議案に明記 米下院委
＜米議会下院の司法委員会は１０日、トランプ大統領の弾劾決議案を公表した。ウクライナ外交を悪用して２０２０年の大統領選を優位に進めようとした「権力乱用」に加え、議会の弾劾調査に協力を拒んだ「議会妨害」を弾劾訴追の根拠に明記した。司法委は週内に決議案を採決し、トランプ氏は来週にも弾劾訴追される見通しだ。＞
