自民党二階派の秋元議員が、支那企業の外為法違反事件に関連して取り調べ対象になっています。Wikipediaの記述を見る限り保守派的立場をとられている議員のようですが、二階派でもあります。
（１）トランプ米大統領を弾劾訴追 下院で決議案可決
→ 上院は共和党、年明けウクライナ疑惑はバイデン候補に向かうのか？
→ 支那企業の外為法違反事案＋二階派自民党議員の家宅捜索に東京地検特捜部が動いています。
（３）７５歳以上医療費、一定の所得で２割負担 政府中間報告
＜年金と医療、介護などの社会保障給付費は１７年度の約１２０兆円が、２５年度には約１４０兆円に膨らむ見通しだ。日本の社会保障制度は現役世代の保険料で高齢者への給付を支える「仕送り型」が基本で、このままでは現役世代の負担がどんどん重くなる。同日の会議で安倍晋三首相は「現役世代の負担上昇を抑えながら、すべての世代が安心できる制度を構築する」と述べた。焦点となった医療では患者の負担増を盛り込んだ。７５歳以上の後期高齢者が病院の窓口で支払う自己負担を引き上げる。今の負担割合はかかった医療費の原則１割で、現役世代並みの所得がある世帯だけが３割。改革後は現役並みの所得がなくても、年金収入などが一定以上あれば２割負担にする。具体的な線引きを厚生労働省が詰めた上で、団塊の世代が７５歳以上になり始める２２年度までの一律適用を目指す。紹介状なしで大病院を受診する患者の負担も重くする。現在も外来受診の初診で５０００円以上を追加で支払う定額負担制度があるが、これを１０００～３０００円程度上積みする方向だ。対象の病院は４００床以上の４２０施設に限られているが、２００床以上に広げる。＞ → 実質増税が続く
（４）黒田総裁「引き続き緩和方向意識」 日銀、大規模緩和維持
＜日銀は１９日の決定会合で大規模な金融緩和策の現状維持を決めた。短期政策金利をマイナス０．１％、長期金利をゼロ％程度に誘導する金融政策を据え置いた。内需の底堅さに加え、足元の金融市場も安定しており、現時点でマイナス金利の深掘りといった追加緩和の必要はないと判断した。黒田総裁は国内景気の現状について「基調としては緩やかに拡大している」とし、これまでの認識を維持した。金融政策の運営については「２％の物価安定目標の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、長短金利操作付き量的・質的金融緩和を継続する」と従来の姿勢を繰り返した。さらに「物価安定目標に向けたモメンタムが損なわれるおそれが高まる場合にはちゅうちょなく、追加的な金融緩和措置を講じる」とこれまでの姿勢を強調した。＞
