新年早々、米国によるイラン革命防衛隊の司令官殺害事件が勃発、中東情勢は風雲急を告げ、世界の株式市場は暴落の様相です。
事件の経緯をまとめると、以下の通り
（イ）２０１８年５月トランプ米大統領、核合意から一方的な離脱を表明し、イランへの経済制裁を再開
（ロ）２０１９年１月英独仏は、イランとの貿易を継続するため、特別目的事業体である「貿易取引支援機関（INSTEX）」を創設、稼働は進まず
（ハ）２０１９年４月米国は、日本を含む８カ国・地域にイラン産原油の輸入を認める特例措置を５月に打ち切ると発表、全面禁輸に踏みきる
（ニ）６月１３日、ホルムズ海峡近くで何者かによるタンカー攻撃（米国はイランが関与と主張）
（ホ）６月２０日、イランが米無人偵察機を撃墜
（へ）６月２４日、米がイラン最高指導者ハメネイ師を制裁対象に指定
（ト）７月１日～ イランは、核合意の義務に違反する措置を相次いで発表
（チ）１２月２７日 イラク北部の都市キルクークに近いイラク軍基地を狙って３０発以上のロケット弾が発射された。この攻撃により、米国の民間請負業者１人が死亡し、米軍・イラク軍の軍人４人が負傷した。米国政府はこの攻撃を「カタイブ・ヒズボラ」によるものとして非難したが、同組織は否認している。
（リ）１２月２９日「カタイブ・ヒズボラ」に対する空爆を行い、少なくとも民兵２５人が死亡、５５人が負傷した。こうした攻撃は、２日にわたって、イランの支援を受けたイラク民兵組織の支持者による暴力的な抗議行動を引き起こした。彼らは米国大使館の境界に押し寄せ、投石した。
（ヌ）２０２０年１月２日、バグダッド空港近くにいたイランの革命防衛隊クッズ部隊司令官のソレイマニと、イラクの親イランシーア派民兵組織であるカタイブ・ヒズボラの指導者であり、イラクのシーア派民兵の連合体である人民動員隊（PMU）の副司令官であるムハンディスが米軍のドローンによる空爆により殺害される。
（１）米、イランと威嚇の応酬 トランプ氏「５２カ所の攻撃」
（２）イラン、無制限でウラン濃縮へ 核合意逸脱第５弾
（３）イラク議会、米軍撤退を要求 駐留終了を決議
→ トランプ氏は制裁警告でイラク牽制
（４）７０００万人流浪、狭まる受容 欧州難民危機から５年
→ ついに累積７０００万人とは、驚くばかり
（５）ゴーン被告は仏で「捜査対象の可能性」 仏経済相
