国内は山の日の３連休とお盆休みを控えていますが、海外では米国による制裁強化が止まりません。
（１）米、香港行政長官ら１１人に制裁 対中圧力一段と
＜米財務省によると、制裁対象にしたのは林鄭氏に加えて中国政府の香港政策の責任者、夏宝竜・香港マカオ事務弁公室主任ら１１人。 今回の制裁によって米国内の資産が凍結され、米国人との取引ができなくなる。声明では中国による香港国家安全維持法の施行などが「香港の自治に打撃を与え、表現の自由や集会を制限した」とした。 昨年の大規模デモの引き金になった「逃亡犯条例」改正案の責任者である鄭若驊・香港政府司法官、香港国家安全維持法の施行に伴い新設した治安維持機関、国家安全維持公署の鄭雁雄署長も含めた。＞
（２）茂木氏、日英通商協定で「実質合意」 月内大筋合意へ
（４）米、雇用減「第２波」警戒 ７月失業率１０．２％改善鈍く
（５）個人消費回復に所得減の重荷、６月の残業代２４％減
そして、５日にはポンペイオ国務長官による重要な声明の発表がありました。
（６）米、中国の通信企業排除へ新指針 アプリなど５分野
＜米国務省５日、個人や企業情報を守るため国内通信分野での中国企業の排除に向けた新たな指針を発表した。中国製アプリの排除を米配信事業者に促し、中国企業が関与するクラウドサービスの利用は望ましくないとの見方を示した。新指針は従来掲げてきた「クリーンネットワーク計画」を拡充したもの。通信キャリア、アプリストア、スマートフォンのアプリ、クラウドサービス、海底ケーブルの５分野で中国企業の排除を目指す。米政権は中国の北京字節跳動科技（バイトダンス）に対し、動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の米国事業を９月１５日までに売却するよう求めている。今回の措置に強制力はないが、ティックトック以外のアプリの排除を辞さない構えを鮮明にした。ポンペオ氏は５日の記者会見で対話アプリ「微信（ウィーチャット）」をあげて「米国民の個人情報に対して大きな脅威だ」と重ねて主張した。トランプ政権は米国の巨大テック企業について「中国共産党と協力しすぎている」（バー司法長官）と批判してきた。今回の新指針に法的な強制力はないが、中国と距離を取るよう一段と圧力をかける狙いがある。さらにポンペオ氏は米国内で中国企業が関わるクラウドサービスもやり玉にあげた。アリババ集団や百度（バイドゥ）、騰訊控股（テンセント）を名指しして「外国の敵がアクセスできるクラウドシステムに米国民にとって最も重要な個人情報や企業の知的財産を保管すべきではない」と訴えた。世界をつなぐ海底ケーブル計画についても「中国に情報を不正入手させてはならない」と主張した。米政権は米国とアジアを結ぶ海底ケーブル計画に関し、中国政府の影響力が強まる香港との接続に反対する方針を示している。中国の通信事業者が米国の通信ネットワークに接続させないようにする方針も示した。＞
