毎日どんよりとした雲が垂れ込め、雨がそぼ降る中梅雨明けが待ち望まれます。
（１）英、２７年までに華為製品完全排除
＜英政府は１４日、次世代通信規格「５Ｇ」から中国の通信機器最大手華為技術（ファーウェイ）を２０２７年までに排除することを決めた。周辺機器に限り部分的に容認してきたが、方針転換した。英中関係は香港国家安全維持法を巡り緊迫しつつある。蜜月だったビジネス関係も変化が必至だ。＞
（２）日本、デジタル通貨で米欧に足並み 検討本格化へ
＜政府・日銀が中央銀行の発行するデジタル通貨（CBDC）の検討に本腰を入れ始めた。デジタル決済を巡る技術革新が続くなか、中国が「デジタル人民元」の発行準備で先行している。日本は国内での電子決済ニーズにも対応し、米欧と連携して準備を急ぐ。デジタル通貨はお札などの現金通貨をデジタル（電子情報）の形式で発行・流通させるものだ。＞
（３）米、南シナ海介入へ転換 中国の領有権主張「違法」
（４）英仏、マスク着用厳格づけ コロナ「第２波」を懸念
（５）米、ドルで中国締め付け 香港巡り８つの金融制裁検討
＜トランプ米大統領が１４日署名して成立した「香港自治法」は、中国の大手銀行への金融制裁に道を開く。ドル調達の封じ込めに照準を定め、米銀からの資金調達や外為取引を禁じる８つの制裁手法を列挙。制裁を実行すれば世界の金融システムに亀裂が入りかねない強烈な「脅し」となる。 香港自治法に盛り込まれた米当局の経済制裁は2段階ある。米国務省は９０日以内に、香港の自由や自治を侵害した個人や団体を特定し、ドル資産の凍結などの制裁の可否を検討する。米共和党は制裁対象として、中国共産党・最高指導部の韓正副首相（香港担当）らを視野に入れる。２次制裁として、その個人や団体と取引がある金融機関も対象となる。香港自治法は具体的な制裁手法を列挙しており ①米銀による融資の禁止 ②外貨取引の禁止 ③貿易決済の禁止 ④米国内の資産凍結 ⑤米国からの投融資の制限 ⑥米国からの物品輸出の制限――など８項目が決まった。金融機関には個人や団体との取引断絶などの措置をとれるように制裁発動まで1年間の猶予を与える。＞
（６）都内で新たに１６５人感染 新型コロナ
