ネットの世界は少しは違うようですが、大手メディアはもちろん、現実世界の日本はおかしな雰囲氣に包まれています。モリカケにしろ、桜を見る会にしろ、そういうことだけが取り上げられる腐食しきった土壌が出来上がってしまっている感じがします。また、そういう雰囲氣は、英米人には決して通じない汚らしい片仮名英語の氾濫に端的に表れています。
（１）土地相続登記を義務化 罰則検討、手続きは簡素に
（３）豪州で「中国スパイ」疑惑相次ぐ 選挙工作や亡命申請
＜２４日放送の豪テレビ番組「６０ミニッツ」によると、５月実施の総選挙に向けて、中国情報機関の関係者とみられる実業家が、中国系の男性に対して１００万豪ドル（約７４００万円）の資金提供を申し出た。この男性を与党・自由党から出馬させようとしていたという。豪情報機関の治安情報局（ASIO）は番組終了後、長官名の声明で「報道された内容を我々は以前から把握しており、捜査を続けている」と説明した。中国を名指しはしなかったが「我々は今後も外国からの干渉や情報工作活動に立ち向かい、阻止する」と主張した。中国情報機関が実業家を通じ擁立を画策したのはメルボルンの高級車ディーラーだった３０歳代の中国系の男性だ。男性はいまから１年ほど前、実業家に資金提供を持ち掛けられたことについてASIOに相談したが、３月に同市のモーテルで遺体で発見された。豪当局は死因を含めた詳細を明らかにしていない。＞
（４）７５歳以上の医療費、２割負担を検討 低所得者は軽減
（５）米、「危険な通信機器」調達禁止 中国念頭に規制案
＜米商務省は２６日、米国の通信網に危険を及ぼす可能性がある製品の調達を禁じる規制案を発表した。リスクが大きいと判断すれば米企業に取引を止めるよう求める。中国製品を念頭に米国市場から排除する狙いだ。米中両政府が貿易問題で部分合意を探るなか、トランプ政権はハイテク分野で硬軟織り交ぜながら揺さぶりをかけている。産業界などから３０日間意見を募り、規制の詳細を詰めて施行する。トランプ大統領が5月に大統領令に署名し、商務省に規制づくりに着手するよう指示していた。規制案は商務長官が他省庁と協力し、米国の通信網に過度なリスクを及ぼしたり、米国の安全保障が脅かされたりするような商取引を個別に特定する。米企業にまず取引をやめるよう通達。企業の対応を踏まえたうえで最終決定する。従わない場合は罰金を科す。＞
（６）厚生年金のパート適用、２段階で拡大 政府・与党調整
＜適用企業の対象を従来の「従業員数５０１人以上」から２０２２年１０月に「１０１人以上」、２０２４年１０月に「５１人以上」に２段階で広げる案が有力だ。新たに６５万人が厚生年金の対象になる見通しだ。＞
（７）１９年の出生数が急減 １～９月、５．６％減の６７万人
