世界の注目を集めた香港の区議選は、中止の決定さえなされるのではとの危機感の中、選挙自体は実施され、民主派が議席８割超を制する地滑り的勝利をおさめたため、ひとまずの安心感が漂っている状況です。
（１）香港区議選、民主派が議席８割超す圧勝 現地報道
＜香港で２４日投票が行われた区議会（地方議会）議員選挙で、民主派が圧勝する見通しとなった。香港メディアによると、民主派は全４５３議席のうち８割超を押さえ、選挙前の約３割から大きく躍進する。民主派は区議選をデモの賛否を問う「住民投票」と位置づけてきた。デモ支持の民意が示されたとして、普通選挙などの要求を強める可能性がある。民主派が区議会選で過半数以上を獲得するのは１９９７年の中国返還後で初めて。地元メディアの香港０１によると、議席数（日本時間２５日正午時点）は民主派が３８５、親中派が５８、いずれにも分類できないその他が８議席を獲得する。全１８の区議会のうち大半で、民主派が過半数以上の議席を獲得する。香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（電子版）によると、２０１５年の前回選挙は民主派が１２６、親中派が２９８、その他が７議席だった。 投票者数は約２９４万人と、前回から倍増した。暫定の投票率も４７％から７１％に高まり、中国返還以来の直接選挙で過去最高を記録した。６月に大規模デモが始まってから初めての主要選挙で、有権者の関心が高まった。この区議会選は議員1人を選出する小選挙区制度のため、民主派が地滑り的な勝利をおさめた。 区議会は地域にかかわる政策を政府に提言する機関で実質的な権限は大きくないが、政府トップの行政長官を決める選挙委員１２００人の１割程度にあたる１１７人が割り当てられる。香港メディアによると、民主派は２２年の行政長官選で１１７人すべての選挙委員枠を獲得する見通しだ。＞
＜経済産業省は日韓の輸出管理に関する政策対話の再開を巡り、韓国が日本の発表内容が事実と異なると主張したことに対して「韓国政府と事前にすりあわせたものだ」と反論した。経産省が２４日夜、公式ツイッターで発信した。韓国大統領府の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長は２４日、経産省の発表について「完全に事実と異なる」などと述べ、遺憾の意を表明していた。韓国側が輸出管理体制の改善に向けた意欲を示していることから政策対話を行うとした経産省の説明を問題視していた。梶山弘志経産相は２５日、「報道は承知しているが、一つ一つに対してのコメントはあまり生産的ではないので差し控える」と述べた。政策対話の再開については「対話の再開は両国で擦り合わせた結果。私どもは（影響は）出ないと思っている」と話した。また、菅義偉官房長官は２５日午前の記者会見で、日本が韓国の抗議に対して謝罪したと鄭氏が記者団に話したことについて「政府として謝罪した事実はない」と否定した。菅氏は日本のフッ化水素など３品目の輸出管理の厳格化を巡っては「軍事情報包括保護協定（GSOMIA）とは全く異なる問題だ」と改めて強調した。「韓国側から世界貿易機関（WTO）プロセスを中断するとの通報があったことを受け、関係当局間で対話がなされていく」と話した。＞
