１－３月期GDP速報値がでました。昨年１０－１２月期に続いてのマイナス成長です。昨年の落ち込みは、１０月の消費税引き上げによるところは明白で、上げる前にはもしリーマンショック級の事件があれば消費税引き上げは見送るといっていた訳です。今回の武漢ウイルス感染症ショックは、リーマンに勝るとも劣らない危機なわけですから、早急に２％の引上げは取り消し、更に軽減税率５％、理想的にはデフレ解消まで０％を適用すべきではないでしょうか。
（１）ソフトバンクＧ１～３月赤字１．４兆円 「今期ゼロ配当も」
（２）来年度予算の概算要求延期へ 財務省、コロナに別枠も
（３）TSMC、ファーウェイから新規受注停止 米制裁強化受け
（４）検察庁法改正案、自公が今国会での成立断念
→ 芸能人を含む著名人を動員したTwitterは異常でしたが、今これを議論すべき時かという声は根強かったようです。
（５）トラック運賃、待ち時間も加算 国交省が運賃表改訂
（６）１～３月実質GDP、年率３．４％減 ２期連続マイナス
＜消費税率を１０％に上げた直後の１９年１０～１２月期の実質GDPは前期比年率で７．３％減だった。今年１～３月期のマイナス幅は、２四半期連続のマイナス成長は国際的にはテクニカルリセッション（景気後退）とみなされる。１～３月期はGDPの半分以上を占める個人消費が前期比０．７％減り、２四半期連続のマイナスとなった。増税前の駆け込み消費からの反動減で大幅マイナスを記録した１９年１０～１２月期（２．９％減）から一段と落ち込んだ。外出自粛やイベント中止の影響で、外食や旅行、レジャー関連の消費が急減した。消費とともに内需の柱である設備投資も０．５％減と２四半期連続で減少した。世界経済の先行きの悪化懸念から企業に設備投資を先送りする動きが広がった。特に増産につながる生産用機械への投資が減ったという。住宅投資は４．５％減。１９年１０～１２月期の２．５％減からマイナス幅は拡大した。消費税率引き上げによる影響で弱い動きが続いた。これまで底堅かった公共投資も０．４％減り、５四半期ぶりのマイナスとなった。内需全体でGDPを０．７％分押し下げた。＞
