遂に英国における武漢ウイルス感染症による死者数が３万人を超え、イタリアにおける死者数を凌ぐまでに増加しました。米国と異なり国民皆保険制度を持ち、我が国と同じく大陸とは海で隔たる島国の英国でこれほどまでに死者数が増えたことに驚きとともに脅威を感じます。いわゆる医療崩壊が起きてしまったのでしょうか？？？
（１）中小企業の破産回避へ倒産基準緩和 ドイツやインド
（２）３月消費支出６％減 パック旅行８３％減・鉄道運賃６５％減
（３）残業時間、３月７．４％減 最大の減少幅
＜厚生労働省が８日発表した３月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、残業時間を示す所定外労働時間は１０．１時間と前年同月比で７．４％減った。比較可能な２０１３年１月以来、最も大きい減少幅となった。所定内労働時間を含む総実労働時間は１．５％減となった。所定外給与は１万９２８６円で４．１％減り、こちらも過去最大の下げ幅だった。現金給与総額は２８万１８１２円で０．１％増えた。給与総額では新型コロナの影響が明確には読み取れない。パートタイム労働者の比率は３１．２７％で前年同月に比べ０．４９ポイント低下した。２カ月連続の減少で、景気の影響を受けやすいパートの採用に企業が消極的になっている可能性がある。＞
→ 印鑑撤廃の流れが加速することは容易に想像できますが、銀行の対応が今まではこうで、６月からこうなるというのが今一つ分からない記事でした。
（５）休業者に「失業手当」 コロナで特例、個人申請で迅速に
＜厚生労働省は新型コロナウイルスの影響で休業を余儀なくされている人を対象に、失業した場合と同じ手当を支給する特例措置の検討に入った。企業が従業員に休業手当を払うために申請する雇用調整助成金は、複雑な手続きが壁となり利用が伸びていない。従業員が自ら申請する失業手当で早く受けとれるようにし、生活費の不足を防ぐ。東日本大震災の際に被災地で導入した「みなし失業」と呼ぶ仕組みを使う。＞
（６）Zoom、暗号化技術の米社買収 安全性の懸念に対応
→ Zoomはやっぱり危なかったということか⁈
（７）中小の家賃「３分の２」補助 自公合意、月５０万円を上限
（８）米失業率、戦後最悪の１４％ 4月の就業者２０５０万人減
＜財務省は８日、改正外為法の施行に合わせ、海外投資家からの出資について事前審査の対象となる企業のリストを公表した。重点審査の対象となる「コア業種」は全上場企業の１４％にあたる５１８社だった。原子力や武器製造など重要技術を持つ企業について、安全保障上問題のある外資からの買収に制限をかける狙いがある。事前審査は６月７日から適用となる。改正外為法は２０１９年１１月の臨時国会で成立した。指定企業の株式を外資が取得する際に必要な事前届け出基準について、持ち株比率で「１０％以上」から「１％以上」に厳格化する。海外の金融機関は経営に関与しないなどの条件を満たせば事前届け出が免除される。このため財務省は普段から株式を売買している投資家への影響はほぼないとしている。政府系ファンド（SWF）などの投資家はコア業種について原則として事前届け出が必要だ。コア業種は武器や航空機、宇宙、原子力、サイバーセキュリティー、電力、ガスなど１２分野。リストには戦闘機を製造する三菱重工業や原子力事業を持つ東芝、東京電力ホールディングスなどインフラを担う企業が並んだ。トヨタ自動車やソフトバンクグループ、ヤマトホールディングスなども対象になった。＞
