吉村府知事、国の緊急事態宣言延長措置を受けてしっかりとした出口戦略となる基準を発表しました。このことの副作用として、安倍政権は緩和基準を慌ててこれから作るという無能ぶりを白日の下にさらすこととなりました。西村経済担当相が何と言おうとも、国民は見るべきところは見ています。
そして、トランプ大統領、もちろん大統領選を意識しての行動でもありましょうが、支那批判を日に日に強めているようです。ようやく武漢ウイルス騒動をめぐる米支の争いという形でＮＨＫも報じるようになってきました。
（１）ドイツ、コロナ規制を緩和 全商店・プロサッカーを再開
→ 流石にドイツというべきか
（２）緊急事態解除の判断基準、１４日メド示す 首相
→ 病床数関連指数などは各地の事情に任せ、あとは大阪方式丸パクリでよいと思います。
（３）新型コロナ 新たな感染、特定警戒都道府県が9割超
（５）米の対中報復論、大統領選へ思惑先行 実効措置難しく
（６）三菱重工、最大７００億円減損 ２１年３月期 ボンバル事業買収で
