日本企業の支那進出を支援し続ける日経の立ち位置がよく分かる記事です。ですが、そんな認識で大丈夫なのか？ 一方で、米国の大統領選の行方も不確定、結局日本の行くべき道は、日本国民が決めなければならないのだが．．．
（１）米研究、危うい中国排除 中国は「独立」へ着々
＜米国が国内の中国人留学生や研究者を一部排除し始めた。研究分野では米中は緊密な連携を続けてきたため相互に依存関係があり、つながりは想像以上に深い。対する中国は、自国中心で研究の体制を築く動きを見せ、米国離れを進めている。米中のデカップリング（分断）は、米国にとって自身の研究力を損なう「もろ刃の剣」となる危うさをはらむ。＞
（３）デジタル庁へ３つの焦点、権限・所管・民間人
（４）日本の個人マネー１．６兆円、世界株投信へ １~８月
（５）資産価格、半年で急回復 米ハイテク株５割近く上昇
＜新型コロナウイルスの感染拡大で急落した資産の価格が回復している。市場が混乱した3月に現金を確保するための売却で下がった価格が、半年でコロナ前の水準を回復した資産も多い。市場の安定に向け、各国政府や中央銀行は積極的な財政・金融政策を打ち出す。流れ込んだ投資マネーが価格を押し上げているが、回復度合いにはばらつきもでている。＞
