日本経済新聞の社是は、グローバル化を礼賛するグローバリゼーション路線。グローバリゼーション推進に係ることはよく伝え、反することはどうも遅い印象を受けています。激化する大国間の冷戦などは、正にここに該当するようです。
（１）EU、財政統合へ一歩 ９２兆円復興基金合意で亀裂に歯止め
（２）東京で新型コロナ新規感染２３０人以上 累計１万人超に
（３）米、中国人ハッカー訴追 新型コロナの研究成果も標的
＜司法省によると、７日に起訴したのは３３歳と３４歳の中国人男性。１０年以上にわたって日米やドイツ、韓国などの企業にサイバー攻撃を繰り返し、ハイテクや防衛、医療など幅広い分野の情報を窃取していた。中国の情報機関も活動を支援していたという。日本企業は医療機器などのデータが盗まれていたとされる。＞
（５）「景気後退」認定へ、戦後最長ならず 回復は１８年１０月まで
→ にもかかわらず、昨年秋消費税引き上げをする⁈
（６）米、総領事館の閉鎖要求 中国外務省「政治挑発だ」
＜中国外務省は２２日、米政府がテキサス州ヒューストンにある中国総領事館の閉鎖を要求してきたと発表した。ロイター通信は２２日、中国が湖北省武漢市にある米総領事館の閉鎖命令を検討していると伝えた。米国への対抗措置の可能性がある。総領事館の撤退は17年に米国務省がサンフランシスコにあったロシア総領事館に求めた事例などがあるが異例だ。米政府は２１日付で通告し、３日以内の閉鎖と職員の撤収を求めた。中国外務省の汪文斌副報道局長は記者会見で「米国が一方的に政治的な挑発を仕掛けてきた」と非難した。米国務省報道官は２２日の声明で「米国の知的財産と個人情報を守るため在ヒューストン中国総領事館の閉鎖を指示した」と述べた。領事館は在外公館のひとつで、相手国の首都に置く大使館に対し、そのほかの主要都市に置くことが多い。＞
